2007年3月30日
宮崎県次世代育成支援対策推進協議会
県では、平成17年3月に、次世代育成支援宮崎県行動計画を策定いたしました。
この計画では、これまでの取組の中心であった保育施策の充実などに加え、保健や労働・教育など、総合的に次世代育成支援対策を推進するとともに、「みんなで子育て」という発想で、県民相互の「共助」や、行政と県民による「協働」の視点を重視し、県民の積極的な参加をお願いすることとしております。
このため、計画内容に沿って、官民協働で次世代育成支援対策を推進するため、次世代育成支援対策に係る「意識啓発」・「調査研究」等を行う組織として「宮崎県次世代育成支援対策推進協議会」を設置しました。
この計画では、これまでの取組の中心であった保育施策の充実などに加え、保健や労働・教育など、総合的に次世代育成支援対策を推進するとともに、「みんなで子育て」という発想で、県民相互の「共助」や、行政と県民による「協働」の視点を重視し、県民の積極的な参加をお願いすることとしております。
このため、計画内容に沿って、官民協働で次世代育成支援対策を推進するため、次世代育成支援対策に係る「意識啓発」・「調査研究」等を行う組織として「宮崎県次世代育成支援対策推進協議会」を設置しました。
●宮崎県次世代育成支援対策推進協議会設置要綱
○ 開催状況・議事要旨
平成18年度
平成17年度
○ 「みんなで子育て応援運動」の提唱
「次世代育成支援宮崎県行動計画」に基づき、宮崎県次世代育成支援対策推進協議会と宮崎県が協働して、県民全体で次世代育成を支援する気運づくりを行うため、「みんなで子育て応援運動」を提唱します。
●「みんなで子育て応援運動」の内容
1 応援宣言の公表
- (1) 子育て応援宣言
- 企業、事業所、店舗、団体等が主体となって自主的に取り組む社会的な子育て支援の内容を宣言し、公表する取組
具体例
- 「私達の○○
団体は、地域の子育て支援活動に積極的に取り組みます。」 - 「私達の◎◎商店街では、商店街の一部を子育て支援のためのスペース として活用します。」
- (2) 仕事と家庭の両立応援宣言
- 「働きやすい職場づくり」のために、企業、事業所等が従業員の仕事と家庭の両立を応援する内容を宣言し、公表する取組
具体例
- 「私達の△△会社は、職員の育児休業の取得を推進します。」
- 「私達の□□会社は、ノー残業デーを週に1回設けます。」
2 応援サービスの提供
- (1) 子育て応援サービス
- 企業や店舗等が主体となって、子育て家庭に割引や特典等のサービスを提供する取組
具体例
- 「お食事のお子様にオレンジジュースを無料サービスします。｣(食堂)
- 「お子様には整髪後の写真を撮ってお渡しします。」(理容店)
- 「小学生以下のお子様の宿泊料金を10%割引します。」（ホテル）
- 「店内に、授乳やオムツ替えできる場所を用意しています。」（小売店）
応援宣言や応援サービスを提供していただく企業などを募集します。
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 福祉保健部 こども政策局 こども政策課
- 電話：0985-26-7056
- FAX：0985-26-3416
- E-mail：kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp