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2006年7月31日

「みんなで子育て応援運動」の提唱について

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 2005年、わが国は人口減少社会に突入し、出生数、合計特殊出生率いずれも過去最低を記録しました。
 本県においても、合計特殊出生率が1.46と戦後最低を示し、出生数が初めて1万人を下回るなど、全国同様、少子化が急速に進行しています。
 このような急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や地域社会の存立基盤にも関わる問題です。
 このため、国をはじめ各自治体においては、これまでにも、さまざまな少子化対策を推進しておりますが、従来の対策のみでは、少子化の流れを変えるところまでは至っておりません。
 今後、総合的な少子化対策が一層進められる必要がありますが、施策の効果をより高めるためには、子どもとその家庭を地域社会が一体となって支える気運を醸成し、社会全体で取り組んでいくことが重要です。
 そこで、宮崎県次世代育成支援対策推進協議会では、各委員が属する団体等が個別に取り組む活動目標を設定し、ここに「子育て応援宣言」として、広く県民に公表するとともに、子育て家庭が子育てに安心と喜びを実感できる社会づくりをめざして、「みんなで子育て応援運動」の推進を提唱します。

平成18年7月20日

宮崎県次世代育成支援対策推進協議会

「子育て応援宣言」を行った団体等の名称(19団体等)

  • 日本放送協会宮崎放送局
  • 日本労働組合総連合会宮崎県連合会
  • 宮崎県医師会
  • 宮崎県校長会
  • 宮崎県市長会
  • 宮崎県児童館連絡協議会
  • 宮崎県社会福祉協議会
  • 宮崎県商工会議所連合会
  • 宮崎県商工会連合会
  • 宮崎県私立幼稚園連合会
  • 宮崎県青少年団体連絡協議会
  • 宮崎県青年団協議会
  • 宮崎県地域活動連絡協議会
  • 宮崎県地域婦人連絡協議会
  • 宮崎県町村会
  • 宮崎県PTA連合会
  • 宮崎県保育連盟
  • 宮崎県民生委員・児童委員協議会
  • 宮崎日日新聞社
(五十音順)

子育て応援宣言(各団体が個別に取り組む活動目標)

【宮崎県社会福祉協議会】

  • ボランティア、児童委員等による子どもと子育て中の親への支援や、ふれあいいきいきサロン等の親子の交流支援、子どもの居場所づくり活動など、地域における子育て支援の取組を推進します。
  • 地域における子どもの育ちと、子育て家庭を応援・支援する広がりある取組を進めるため、地域の社会資源である保育所、児童養護施設、乳児院、児童委員、NPO等の実践を生かした活動を推進しす。
  • 病児・病後児の預かりや、急な残業や出張の際の宿泊を伴う子どもの預かり等の援助を希望する労働者と、これらの援助を行う看護師、保育士、介護福祉士等の有資格者等の双方を会員として登録し、援助活動を行うことにより、労働者が安心して育児をしながら働き続けることのできる環境の整備を図る「緊急サポートネットワーク事業」に取り組みます。
  • 児童虐待防止に向けて児童委員や児童養護施設等の参画や活動の連携を進めるとともに、市町村、児童相談所等の関係機関とのネットワークを強化する取組を進めます。

【宮崎県商工会議所連合会】

  • 次世代育成支援の重要性を各会員が自覚し、実践していけるよう、子育てしやすい雇用環境の整備等次世代育成に関わる情報を提供するとともに啓発を進めます。
  • 地域で活動している子育てNPO、ボランティアグループと連携し、子育て支援に努めます。
  • 子育て応援サービス」事業等行政「機関の実施する子育て支援事業について、関係機関と連携し支援していきます。

【宮崎県商工会連合会】

  • 「こども110番・おたすけハウス」の活動を支援し、県内商工会地域の商工業者に普及、啓発を図ります。
  • 登下校の子どもたちへの、あいさつ、声かけ運動を推進します。
  • 各商工会地域において、独自の事業に取り組みます。(取組例:参観日等での預かり保育、夏休み学習塾、登下校中の安全パトロール、再利用のノートを作成し、保育園等に配布、交通安全指導、紙芝居・影絵・絵本の読み聞かせ等のイベント開催、プチママサークル、町内パトロール運動)

【宮崎県私立幼稚園連合会】

  • 地域の子どもや親が気軽に交流したり、子育てに対しての不安や相談を受ける場の提供を行います。
  • 食品があふれ、外食・ファストフードになりがちであるため、健康・食育に関すること、良質のたべもの、家庭でできるクッキング等、給食だよりや健康だより等で情報を提供します。
  • 幼稚園が安全で安心して遊べる場になるよう、危機管理マニュアルの整備や防犯対策を徹底します。
  • 幼稚園が地域の子育てホームドクターになるように努めます。
  • 「子育ては立派な社会参加である」という意識の啓発を行います。
  • 中学生・高校生の職場体験学習に協力します。

【宮崎県青少年団体連絡協議会】

  • 青少年の健全育成の周知を徹底し理解を深めるとともに、次世代育成支援についての意識の啓発を行います。

【宮崎県青年団協議会】

  • 安全な地域づくりを進めるため、地域に根ざした青年団として、住民協働による取組への積極的な参加、各地域の防犯活動への参加、学校や警察、関係機関との連携強化、迅速・確実な情報の共有化に取り組みます。
  • 子どもは未来の青年である。将来「、地域の青年は、そこに住んでいる子どもたちしかいない。その後輩たちの信頼を得ることが重要であるし、信頼を得ている地域は、将来も安泰である。」という認識の下、各市町村青年団で子ども事業の拡充を図ります。

【宮崎県地域活動連絡協議会】

  • 宮崎県地域活動連絡協議会において実施する研修会等を通じて、次世代育成支援についての県民の理解が深まるよう努めます。
  • 親子や世代間、地域の交流を図るため、様々な文化活動に取り組みます。
  • 子育てサークルや子育てNPO等との交流や情報交換を通じて、子育て支援のネットワークづくりに努めます。
  • 子どもの遊び場の遊具等の安全点検を実施し、子どもたちを事故から未然に守る活動に取り組みます。
  • 親子や世代間、地域の交流を図るため、様々な文化活動に取り組みます。

【宮崎県地域婦人連絡協議会】

  • 各市町村にある子育て支援グループが、継続して子育て支援事業に取り組みます。
  • 安全な地域づくりを進めるため、関連情報の共有化、家庭・学校・地域の連携強化、子どもの健全育成のための環境浄化に取り組みます。
  • 家庭や地域で男性の能力が発揮できる場所づくりに努めます。
  • 家庭教育の中で家事手伝いを重視する意識啓発を行います。

【日本放送協会宮崎放送局】

  • 次世代育成に関わる問題や課題を、機会あるごとに様々な角度から掘り下げて放 送し、視聴者と共に考えていきます。

【連合宮崎】

  • 連合宮崎第15回定期大会(平成17年11月12日)運動方針で、「次世代育成支援宮崎県行動計画」の周知、施策の推進を確認したところであり、今後は、会議、集会等で周知に向けた取組を行います。
  • 県内9地域にある連合宮崎地域協議会会議等で、保育所、学童保育等の環境整備、政策を進めます。
  • 県内各地で行われる各種の地域活動への積極的な参加を推進します。
  • 仕事と生活の調和を図り、男女平等・均等待遇の実現に向けた啓発を会議等で行います。
  • 県、市、町における男女共同参画推進のための集会、セミナー等に積極的に参加します。
  • 行政との協議、各種審議会への参画により、子育てと仕事の両立の実現をめざすための政策・制度提言を推進します。
  • 行政との協議、各種審議会への参画により、子育ての喜びを広げるための政策・制度提言を推進します。
  • 関係機関との連携を図り、子どもの人権を尊重する社会づくりのための政策を推進します。
  • 関係機関との連携を図り、子どもの生きる力を育むための政策を推進します。
  • 関係機関との連携を図り、子どもと家庭の福祉を向上させるための政策を推進します。

【宮崎県医師会】

  • 診療所等における乳幼児健康支援一時預かり(病後児保育)事業の実施について、普及・啓発を行います。
  • 予防接種の重要性を普及・啓発し、接種率の向上を図ります。
  • 定期健診などを通じて親子の心身の健康づくりを進めます。
  • 日常診療において、児童虐待の早期発見、防止に努めます。

【宮崎県校長会】

  • 「生きる力」を育む生徒指導を行います。
     小学校: 関係機関・校種間の連携に立った生徒指導
     中学校: 特別支援教育の視点に立った生徒指導

【宮崎県市長会】

  • 全国市長会及び九州市長会等関係機関と連携して各市に対する情報提供等を行います。

【宮崎県児童館連絡協議会】

  • 児童館から離れた地域や学校・地域の行事などに、児童館の職員が出向き、遊びの指導や子育て相談等を行う移動児童館の活動に積極的に取り組みます。

【宮崎県町村会】

  • 全国町村会等関係機関と連携して町村に対する情報提供等を行います。

【宮崎県PTA連合会】

  • 子どもの人格形成の基礎は家庭教育にあることを認識し、保護者が一致協力して子育てに当たるなど、家庭のあり方についての啓発を行います。また、家庭、学校及び地域社会との連携強化を図り、心豊かでたくましく生きる力をもった児童・生徒の育成に努めます。
  • 自治会の協力を得て、各地区の公民館で、土曜日の過ごし方、子どもの居場所づくり等で催しものを一緒に考え、親子で楽しみながら活動できる行事等を支援していきます。また、学校によっては、行事で地域の方の出番をお願いし、講演や子どもたちの一日講師をして貰います。また、完全学校週5日制の実施に当たって、地域ぐるみで課題解決が図られる体制づくりに努めます。
  • 子どもたちの健全育成の礎となる「食育」の大切さを理解し、家庭や学校で実践できる食育教育の充実を推進しています。今年8月に本県で開催予定の日本PTA全国研究大会の分科会において、「健康安全」面で食育の大切さを取り上げ、研究討議を行います。(予定)
  • 児童生徒の健全育成や非行防止を目指し、教育・社会環境の整備に努めます。有害図書自動販売機、ツーショットダイヤル及び俗悪テレビ番組の追放等の環境浄化を、青少年健全育成諸団体と連携協力して推進します。
  • 「宮崎県子どもの安全を守る連絡会」が行う「子ども110番・おたすけハウス」の活動を支援し、関係機関・団体と協力して子どもの安全確保対策を推進します。また、家庭、学校及び地域社会が一体となって、地域における子どもの安全を守る活動を推進します。さらに、今年8月に本県で開催予定の日本PTA 全国研究大会の分科会において、本県の「子どもの安全を守る連絡会」の活動事例紹介を行います。(予定)
  • 学校や地域の行事に父親の参加を得て、体験活動を子どもと一緒に実感していく大切さと、保護者同士の協力と子育ての意識向上に必要な親の役割を認識するよう働きかけていきます。
  • 大人たちが今一度「人権」の意味を理解し、それぞれの役割を自覚し、子どもたちに伝えていくことが望まれています。私たちは「命の大切さ」を教え、、共に生きることを時代を超えて継承し、人を 思いやり、お互いを尊重し合う社会を築いていくため、大人として人権教育について考えていく活動を推進します。
  • 家庭、学校、社会での人権教育のそれぞれの役割を知り、PTA のかかわり方と、今、何をなすべきかを検討しています。今年8月に本県で開催予定の日本PTA 全国研究大会の分科会において、「人権教育」を取り上げ、「命の大切さと人を思いやる心を育もう!」というテーマの下、パネラーの方にも出席して頂き、研究討議を行います。(予定)

【宮崎県保育連盟】

  • 地域子育て支援、ファミリーサポートセンターの充実・推進に取り組みます。
  • 出前育児相談事業の実施、保育サポ−タ−の派遣、一時預り保育の実施、園庭開放を行うなど、気軽に親子が集える場の整備に取り組みます。
  • 地域の子育てサ−クルにも積極的に参加し、離乳食・幼児食・アレルギ−食の相談支援を行ったり、食事の大切さを伝えるなど、食育の推進に取り組みます。
  • 関係機関とのネットワ−クづくりを行い、子育てに配慮した環境整備と安全環境の整備を進めます。
  • 関係機関とのネットワ−クづくりを行い、児童クラブの拡大・充実に努めます。
  • 父親向けの支援ツ−ル冊子の収集・作成に努め、地域のお父さんと遊ぶための取組を進めます。
  • 保護者とより良い協力関係を築き、子育てを支え、保育サービスの充実に努めます。
  • 保育所の専門性を活かして、家庭だけではできない人間関係や社会性を育むための支援を行い、親子と地域をつなげるネットワークづくりに努めます。
  • 一人ひとりの子どもが、心身共に健康に育つ環境づくりに努め、障害の有無にかかわらない子どもの仲間づくりを支援します。
  • 小・中・高生の職場体験学習や家庭科実習の受け入れに協力します。また、保育に関しては、キャンプや自然の中での「生きた体験」を積極的に取り入れます。
  • 子育ては社会全体で行っていくという意識向上に努め、現状として母子と比較すると支援差がある父子世帯への支援を推進します。

【宮崎県民生委員児童委員協議会】

  • これまで各民児協が取り組んできている子育てサロン活動や子どもの居場所づくり活動などをさらに発展させ、全国民生委員児童委員連合会「全国児童委員活動強化推進方策第2次アクションプラン」を踏まえて、県内各民生委員児童委員協議会における、児童委員・主任児童委員による地域における子育て支援の取り組み等、更なる強化推進を図ります。
  • 平成17年度に実施した民生委員児童委員活動における児童虐待問題への関わりに関する調査結果を踏まえ、県内民生委員・児童委員、主任児童委員活動のより一層の活発化を図ります。

【宮崎日日新聞社】

  • 報道機関として、少子高齢化問題は地域社会の将来を考える上で極めて重要なテーマだと考えています。中でも子育て支援については、連載中の「ハロー!ベイビーズ」をはじめ子育てに悩む若い母親たちへの支援、現在の子どもをめぐる状況への問題提起など積極的な啓発報道を行っています。今後とも引き続き支援報道に心掛けます。


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このページの内容についてのお問い合せは

福祉保健部 こども政策局 こども政策課
電話:0985-26-7056
FAX:0985-26-3416
E-mail:kodomo-seisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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