宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　学校・体育館・病院・劇場・観覧場・集会場・展示場・百貨店・事務所・官公庁施設・飲食店・その他多数の者が利用する施設（※）

　（※）その他多数が利用する施設とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客、ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設で、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船等についても「その他の施設」に含みます。

参考図（分煙推進リーダー養成・評価事業手順）

1. 取り組み開始
2. 分煙推進リーダーの決定
   分煙対策の正否に大きく関わる分煙推進リーダーを決定します。
   分煙推進リーダーは各保健所へ登録します。
   • 分煙推進リーダー登録申込書（Wordファイル：24.5 KB）
3. 目標の決定
   自社の現状に基づきレベル1、2のいずれかの目標を決定します。
   レベル1　禁煙（全面禁煙（敷地内禁煙）、全館禁煙）
   レベル2　空間分煙（換気扇等を使用）
4. 現状 - 目標を達成している場合
   認定申込書を保健所に申請します。→引き続き8からの流れになります。
   • 禁煙・完全分煙化施設の認定申込書（Wordファイル：26.0KB）
5. 現状 - 目標を達成していない場合
   分煙推進リーダーは分煙に関する情報を適宜収集するとともに、保健所主催の研修会を受講し、自社の分煙推進計画を作成します。→計画書を保健所へ提出
   • 計画書の様式（Wordファイル：25.0KB）
6. 同計画に基づき分煙化を推進します。
   • 従業員に対する健康教育や相談。
7. 評価
   目標を達成したら、認定申込書を保健所に申請します。（郵送又は電子メール等での提出も可）
8. 実地調査
   保健所によるチェック、相互チェック
   • 他の事業所の分煙推進リーダーとの相互チェック
9. 県へ進達
   保健所から県へ申請書、チェック票を提出します。
10. 分煙推進
    • 評価委員会において審査
11. 県による認定の決定
    認定の結果を文書で通知します。所定の用件に該当していれば、併せて認定証（プレート）を交付します。
    申込書を管轄の保健所に電子メールに添付して送る場合は、下表の保健所アドレスあてにお送りください。

（受動喫煙の防止）

　第25条学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　喫煙時に喫煙者が吸う主流煙よりも、タバコの先端（点火部）から立ち昇る副流煙に各種有害物質は主流煙より副流煙の方が多く含まれています。

　副流煙に含まれる主な有害物質の量（主流煙との比較）
　一酸化炭素　4.7倍、タール　3.4倍、ニコチン　2.8倍

• 禁煙・完全分煙化認証施設