2004年7月2日
宮崎県分煙推進リーダーの募集等について
「健康増進法」第25条の規定に基づき、多数の者が利用する施設の管理者は、「受動喫煙防止措置」に努めるよう定められました。
宮崎県でも平成13年2月に策定した行動計画の中で2010年を目標に公共の場、学校、事業所等における分煙達成率を100%まで引き上げることを目標としていますが、県内の分煙化を一層推進するため、県内の事業所、店舗等多数の者が利用する施設において分煙化等の対策が円滑に進められるよう「宮崎県分煙推進ガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインに基づき、施設の分煙に取り組む「分煙推進リーダー」を募集します。
また、分煙達成機関として認められた店舗、事業所等につきましては、ホームページ、記者発表での公開を予定していますので、奮って御応募いただきますようお願いします。
1. 分煙推進ガイドラインの策定について
わが国では、受動喫煙も含めたばこが原因で1年間に約9万5千人（WHOの試算による）が死亡しているといわれており、本県の人口で換算すると実に870人の方が喫煙または受動喫煙が原因で亡くなられているという計算になります(H14)。これは本県において交通事故で亡くなられた方の数の約13倍にあたり、喫煙対策に積極的に取り組む必要があります。
平成13年2月に「健康みやざき行動計画21」を策定し、そのなかで喫煙対策を重要課題の一つと位置づけているところです。計画の目標年度である平成22年度までに、公共の場や学校、事業所等における分煙達成率を100％までに引き上げることを目標としています。
このため、県民の健康に重大な影響をもたらす喫煙対策を一層推進することを目的に、県内の事務所、店舗等多数の者が利用する施設において分煙化などの対策が円滑に進められるよう分煙推進・評価委員会において「宮崎県分煙推進ガイドライン」を策定しました。
2. 分煙推進リーダー等の募集について（ただいま募集中!!）
(1) 県内の事業所等において受動喫煙防止措置を円滑に進めることができるよう自社の分煙を推進する分煙推進リーダーを募集します。
(2) 禁煙・完全分煙をすでに実施している施設又は今後取り組みが完了した施設を達成施設として認定します。（認定された店舗、事業所等はホームページ、記者発表等を通して公表させていただく予定です。）
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- 福祉保健部 健康増進課
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- E-mail：kenkozoshin@pref.miyazaki.lg.jp