宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

• 夫婦のいずれか又は両方が県内にお住まいで、指定医療機関（県外の医療機関も対象）において医療保険が適用されない特定不妊治療（体外受精又は顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
• 夫婦の前年（1月から5月までの申請は前々年）の所得の合計額が730万円未満であること。(詳しくは、所得の計算方法の表をご覧ください。)
• 夫婦のいずれかが特定不妊治療に係る費用について宮崎市又は県外の地方公共団体から通算5年間及び今年度2回以上の助成を受けていないこと。

夫婦一組に対し治療費の『1年度あたり、治療1回につき、上限額15万円まで』年2回を助成します。ただし、一組の夫婦に対する助成期間は通算して5年度までとします。

• 宮崎県特定不妊治療費助成金給付申請書
• 特定不妊治療費助成事業受診等証明書（指定医療機関が発行）
• 領収書（指定医療機関が発行）
• 住民票（夫婦の氏名及び続柄が確認できるもの）
• 戸籍抄本（住民票で夫婦の氏名及び続柄が確認できれば不要）
• 夫及び妻の所得証明書 （児童手当用：市町村が発行）

※夫又は妻の一方が宮崎市又は県外に居住している場合は他の地方公共団体から特定不妊治療費の助成を受けていないことに関する申立書が必要となります。

※夫婦のいずれか又は両方が外国人である場合は外国人登録原票記載事項証明書が必要となります。

• 申請書／証明書様式ダウンロード（PDFファイル：75.0KB）

• 県内の保健所へ提出してください。（郵送でも可）
• 宮崎市に居住されている方は、申請先は宮崎市保健所になります。
• 申請回数は1年度につき2回を限度とします。
• 治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）までに提出してください。ただし、3月中に治療が終了した場合には、4月末日までは申請を受け付けます。

		夫	妻
A	所得の合計額
B	児童手当法施行令第３条第１項の控除額	80,000円	80,000円
C	雑損控除額
D	医療費控除額
E	小規模企業共済等掛金控除額
F	障害者控除額（普通）（該当者数×270,000円）
G	障害者控除額（特別）（該当者数×400,000円）
H	勤労学生控除額（該当する場合　270,000円）
I	B＋ C＋ D＋ E＋ F＋ G＋ H
J	児童手当法施行令における所得額（A−I）	（マイナスは0円）	（マイナスは0円）
K	夫と妻の所得の合計額（Jの欄の合計額）	円

※K欄の額が730万円未満であれば助成対象となります。

※A欄における所得とは、

所得＝年間収入金額 − 必要経費（給与所得控除額等）

給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をいいます。

※　県外の医療機関は、施設が存する 都道府県又は指定都市若しくは中核市において特定不妊治療費の助成対象施設として指定された施設が対象となります。（詳細は、保健所又は不妊専門相談センター「ウィング」にご確認ください。）

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