2004年3月24日
たばこ
県民の実践指針
- なくそう！未成年者の喫煙（防煙）
- 分煙は、家族のための、周りのためのエチケット（分煙）
- 応援します。あなた自身の禁煙宣言（禁煙）
課題
- 30歳代の男性の喫煙率が70%を超えている。また喫煙者の内、男性で42%、女性で28%が20歳以前に喫煙を開始しており、青少年期における喫煙防止教育や健康に対する喫煙の影響について知識の普及が必要である。
- 20歳代の女性の喫煙率は、全国平均と同様20%台であるが、喫煙本数は10本未満が50%であり、習慣化した喫煙というより好奇心やファッションとしての喫煙が考えられる。しかし若い女性の喫煙は、妊娠や出産への影響が大きいため禁煙支援にも取り組む必要がある。
- 受動喫煙から非喫煙者を保護する観点から、公共の場や事業所における分煙を推進する必要がある。
- 市町村で、喫煙が及ぼす健康影響について、健康教育や健康相談を実施している。今後は禁煙希望者への禁煙支援プログラムを行政サービスとして提供していく必要がある。
施策の方向
1 未成年者への喫煙防止教育の強化（防煙）
- 青少年や若い女性への喫煙防止教育を強化する。
- 学校や地域社会における喫煙防止教育を積極的に推進する。
2 公共の場や職場における分煙の推進 （分煙）
- 分煙について普及・啓発する。
- 医療機関、教育施設、事業所等での分煙を推進する。
3 禁煙希望者に対する禁煙支援の強化（禁煙）
- 個人の生活状況に応じた禁煙支援プログラム※1を普及する。
目標の設定
| 項目 | 宮崎県の現状 | 2010年の目標 | |
|---|---|---|---|
| 未成年者の喫煙をなくす | 男性 | 中学1年：7.5% 高校3年：36.9% (全国値)今後調査 |
0% |
| 女性 | 中学1年：3.8% 高校3年：15.6% (全国値)今後調査 |
||
| 喫煙防止に関する教育を全学年で実施する小学校の数を増やす | 13年度調査 | 増やす (調査後設定) |
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| 公共の場や学校での分煙※1実施率を上げる | 公共の場32%1) 学校13年度調査 |
100% 100% |
|
| 事業所等での分煙※1実施率を上げる | 61%1) | 100% | |
| 分煙について正しい知識を持っている人の割合を増やす | 13年度調査 | 増やす (調査後設定) |
|
| 喫煙が及ぼす健康影響についての正しい知識を持っている人の割合を増やす | 13年度調査 | 増やす (調査後設定) |
|
| 禁煙支援プログラム※2を提供できる市町村数を増やす | 3市町 | 44市町村 | |
| 禁煙外来等を設け禁煙を支援するための診療を行っている医療機関の数を増やす | 109医療機関3) | 200医療機関 | |
1）平成12年12月保健薬務課調査
2）平成10年度県民健康・栄養調査
3）平成13年1月保健薬務課調査
※1 分煙は、「非喫煙場所に煙が流出しないように配慮した状態」として、事務所内完全禁煙、仕切と空気清浄機設置、場所を設定して空気清浄機のみ設置を含む。
※2 禁煙支援プログラムとは、禁煙を希望する個人の禁煙を支援する個別保健指導等であり、市町村がおこなうものとしては、厚生省の調査で以下の内容となっている。
１）個別健康教育
２）禁煙教育などの集団指導・集団教育
３）年間計画を立てて実施されている個別保健指導・個別相談