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県ホームページ情報掲載システム機器の入札公告

2009年11月20日

県ホームページ情報掲載システム機器の入札公告について

一般競争入札を次のとおり実施する。

平成21年11月20日
宮崎県知事 東国原 英夫

1 競争入札に付する事項

(1)借入物品及び数量
県ホームページ情報掲載システム機器
(2)借入物品の特質等
仕様書による。
(3)納入期限
平成21年12月28日
(4)契約期間
平成22年1月1日から平成26年12月31日まで(60月)
(5)納入場所
仕様書による。
(6)入札方法
 (1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃借料一月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。
 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 契約に係る特約事項

(1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記2の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。

ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合
イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合

(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3 競争入札に参加する者に必要な資格

(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

ア 平成21年宮崎県告示第 234号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理(システム開発を含む。)、データエントリー及びその他のものであること。
イ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
エ 本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
オ 納入する物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。

(2)入札に参加しようとする者は、(1)イ、ウ、エ及びオの資格要件を満たすことを証明する書類を平成21年12月2日までに提出しなければならない。
 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。

4 契約事項を示す場所及び期間

(1)場所

郵便番号880−8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
 宮崎県県民政策部秘書広報課広報担当
 電話番号 0985(26)7026

(2)期間

平成21年11月20日から平成21年12月4日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで)

5 入札説明書及び仕様書の交付

(1)場所

宮崎県県民政策部秘書広報課広報担当

(2)期間

平成21年11月20日から平成21年12月4日まで
(土曜日、日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)

6 入札に関する質問

(1)質問

本件入札に関し、質問がある場合は、次により提出するものとする。

ア 提出期限 平成21年11月30日午後5時
イ 提出先 宮崎県県民政策部秘書広報課広報担当
ウ 提出方法 電子メールで提出すること。
(アドレス:hishokoho@pref.miyazaki.lg.jp

(2)回答

質問に対する回答は、下記のとおり行う。

ア 回答方法 個別に電子メールで通知する。
イ その他 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。

7 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出場所

宮崎県県民政策部秘書広報課広報担当

(2)提出期限

平成21年12月7日午後5時

(3)提出方法

持参又は送付(郵便にあっては書留郵便に限る。)により提出すること。

8 開札の場所及び日時

(1)場所

県庁附属棟3階306号室

(2)日時

平成21年12月8日 午前10時

9 入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則(昭和39年宮崎県規則第2号)第 100条の規定による。

10 入札の無効に関する事項

宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。

11 落札者の決定方法

予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。

このページの内容についてのお問い合わせは
県民政策部 秘書広報課 広報担当
電話:0985-26-7026
FAX:0985-27-3003
E-mail:hishokoho@pref.miyazaki.lg.jp

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