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 人件費（平成15年度普通会計決算）
| (注) | 人件費には、職員の給与や福利厚生にかかる費用のほか、特別職の給料や報酬などが含まれています。なお、歳出額のうち人件費が占める割合の都道府県平均は、31.5%です。 |
 給与費（平成16年度普通会計予算）
| (注) その他の手当には、退職手当は含まれていません。 |
 職員の平均給料月額と平均年齢
| (注) |
(1) |
平均給料月額には、給料の調整額および教職調整額が含まれています。 |
| |
(2) |
小・中学校教育職および高等学校教育職については、平成16年4月からの国立大学の独立行政法人化に伴い、国には該当する職がなくなっています。 |
 職員の初任給
| 区 分 |
初任給 |
採用2年経過日の給料月額 |
| 一般行政職 |
大学卒 |
円
170,700 |
円
184,400 |
| 高校卒 |
138,800 |
148,500 |
| 警 察 職 |
大学卒 |
185,900 |
210,300 |
| 高校卒 |
156,700 |
177,400 |
| 小・中学校教育職 |
大学卒 |
191,100 |
205,000 |
| 高等学校教育職 |
大学卒 |
191,100 |
205,000 |
| (注) |
(1) |
初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。 |
| |
(2) |
上表の額は、国と同様となっています。（ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。） |
 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額
 行政職給料表適用職員の級別職員数
| 区 分 |
1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
5級 |
6級 |
7級 |
8級 |
9級 |
10級 |
11級 |
計 |
標準的な
職務内容 |
主事
技師 |
主事
技師 |
主事
技師 |
係長級
主任主事
主任技師 |
係長級
主任主事
主任技師 |
課長
補佐級
係長級 |
課長
補佐級 |
課長級 |
次長級
課長級 |
部長級
次長級 |
部長級 |
/ |
| 職 員 数 |
人
104 |
人
220 |
人
326 |
人
629 |
人
424 |
人
1,357 |
人
865 |
人
296 |
人
76 |
人
35 |
人
19 |
人
4,351 |
| 構 成 比 |
％
2.4 |
％
5.1 |
％
7.5 |
％
14.5 |
％
9.7 |
％
31.2 |
％
19.9 |
％
6.8 |
％
1.7 |
％
0.8 |
％
0.4 |
％
100.0 |
参
考 |
1年前の
構成比 |
％
2.1 |
％
4.1 |
％
7.8 |
％
15.8 |
％
9.6 |
％
31.0 |
％
20.0 |
％
6.5 |
％
1.7 |
％
0.9 |
％
0.5 |
％
100.0 |
 職員手当（普通会計決算）
| 平成17年2月1日現在 給与改定後 |
| 給料（基本給）のほかに、国に準じて支給される手当です。 |
| |
期末手当 |
勤勉手当 |
| 6月期 |
1.40月分（0.75月分） |
0.7月分（0.35月分） |
| 12月期 |
1.60月分（0.85月分） |
0.7月分（0.35月分） |
| 計 |
3.0月分（1.6月分） |
1.4月分（0.7月分） |
| 区 分 |
支 給 率 |
| 自己都合 |
勧奨・定年 |
| 勤続20年 |
21.0月分 |
27.3月分 |
| 勤続25年 |
33.75月分 |
42.12月分 |
| 勤続35年 |
47.5月分 |
59.28月分 |
| 最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
| その他の加算措置 |
定年前早期退職特例措置（2〜20%加算） |
| 退職時特別昇給 |
廃 止 |
| 支給対象地域等 |
東京都 |
大阪府 |
福岡県 |
医師 |
| 支給率 |
12% |
10% |
6% |
10% |
| 支給対象職員数 |
44人 |
7人 |
15人 |
25人 |
支給対象職員1人当たり
平均支給年額（15年度） |
566,364円 |
| 区 分 |
全職種 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 |
35.1% |
| 支給対象職員1人当たり平均支給年額 |
68,032円 |
| 手当の種類（手当数）※ |
69 |
| 支給総額の多い手当 |
教育業務連絡指導手当、教員特
殊業務手当、深夜看護業務手当 |
| 多くの職員に支給されている手当 |
| ※今年1月に抜本的な見直しを行った結果、現在の手当は44種類となっています。 |
| |
14年度 |
15年度 |
| 支給総額 |
2,909,897千円 |
2,865,699千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 |
168千円 |
166千円 |
| 手当 |
区 分 |
支 給 額 |
扶養
手当 |
配偶者
その他の扶養親族2人目まで
〃 3人目から
満16歳年度始めから満22歳
年度末までの間にある子 |
13,500円
6,000円
5,000円
1人につき5,000円加算 |
住居
手当 |
借家（月額12,000円を超える
家賃を支払っている場合）
自宅 |
最高 27,000円
1,500円
（新築・購入から5年間は2,500円） |
通勤
手当 |
交通機関利用
交通用具利用
※いずれも片道2km以上 |
支給限度額 55,000円
2,000〜33,100円
（使用距離に応じて支給） |
| (注) |
国の制度と一部異なるものは次のとおりです。 |
|
(1) |
自宅所有者の住居手当（国は新築・購入から5年間に限り2,500円） |
|
(2) |
交通用具使用者の通勤手当（本県の通勤実態などを考慮して支給額を設定） |
 特別職の給料（報酬）
| 区 分 |
給料（報酬）月額 |
期末手当の支給割合 |
知 事
副知事
出納長 |
給
料 |
円
1,179,000 |
円
(1,310,000) |
| 6月期 |
1.6月分 |
| 12月期 |
1.7月分 |
| 計 |
3.3 月分 |
|
| 988,000 |
(1,040,000) |
| 893,000 |
(940,000) |
議 長
副議長
議 員 |
報
酬 |
988,000 |
(1,040,000) |
| 893,000 |
(940,000) |
| 779,000 |
(820,000) |
| (注) |
平成16年1月から特別職の給料（報酬）の減額を実施しています。
（）書きは減額前の額で平成8年10月に改正されたものです。 |
 職員数
| 区 分 |
職 員 数 |
増減数 |
主な増減理由 |
| 平成15年度 |
平成16年度 |
一般行政部門
(総務ほか) |
4,333 |
4,259 |
△74 |
事務の統廃合縮小など |
特別
行政
部門 |
教育 |
10,733 |
10,728 |
△5 |
児童生徒数減少に伴う
教職員減等 |
| 警察 |
2,195 |
2,261 |
66 |
増員計画に基づく増 |
| 小計 |
12,928 |
12,989 |
61 |
|
公営
企業
部門 |
病院 |
1,454 |
1,445 |
△9 |
医療職採用日の関係など |
| 企業局 |
146 |
143 |
△3 |
事務の統廃合縮小など |
| 小計 |
1,600 |
1,588 |
△12 |
|
| 合計 |
18,861 |
18,836 |
△25 |
|
| (注) 一般行政部門には、中核市（宮崎市）への派遣を含みます。 |
|
本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成15年末に「宮崎県財政改革推進計画」を策定し、その一環として人件費などの縮減に取り組んでいます。
給与などの縮減の取り組み
平成11年度から人事委員会勧告に基づく5年連続の年間給与の引き下げが行われました。さらに、
・知事の給料10%減額、退職手当50%減額
・副知事、出納長など特別職の給料5%減額
・管理職手当の10%減額
・退職手当の引き下げ
・退職時特別昇給の廃止
・特殊勤務手当の抜本的な見直し
などを実施しています。
また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
定員適正化計画
◎定員適正化の目標
平成16年度から20年度までの5年間で、一般行政部門の職員を平成15年度の4,333人から325人（7.5%）純減することとしています。
◎適正化手法の概要
・事務事業の見直しなどを行い、新規の行政需要についてはスクラップ・アンド・ビルドを基本に適正な人員配置に努めます。
・組織の見直し、民間委託、IT化の推進などにより、公務効率の向上を図ります。
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