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県広報みやざき |
| 【特集】 |
 県土の76％を占める本県の森林は、清らかな水を貯え、川や海を育み、自然災害から県民の皆さんの生命や財産を守るとともに、住宅の材料となる木材を供給するなど、私たちの暮らしにかけがえのない存在です。しかし、近年、木材価格の低迷や林業就業者の減少・高齢化などにより、伐採しても再び造林が行われない森林や、間伐等の手入れが行き届かない森林が増加するなど、森林の公益的機能が持続的に発揮できない状況に陥り、県民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。 このため本県では、これまでのように森林の整備・保全を森林所有者のみに任せるのではなく、森林を県民共有の財産としてとらえ、県民の皆さんの主体的な参加と協働による森林づくりを進めることとしています。 |
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| 県民の皆さんの平等、公平な費用負担を通じ、県民全体で森林を守り育てていくための仕組みとして、平成18年４月に「宮崎県森林環境税条例」を創設しました。 ５年間で約13億円を積み立て、これまで約12億円分を事業費として「県民参加の森林づくり」と「公益的機能を重視した森林づくり」の２つの視点から、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成や、公益的機能を発揮する健全で多様な森林づくりに関する、以下のような施策に取り組んでまいりました。 |
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| 森林環境税を導入した４年間で、森林ボランティア数が70団体から１１６団体へ、ボランティア活動への参加者が２１，６４８人から２６，１８５人へ増加するなど、県民の皆さんによる森林づくり活動が広がりを見せています。 |
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 平成22年11月定例県議会において、森林環境税条例が改正され、５年間の延長が認められたことから、現在、23年度以降の税制度のあり方や使途について検討しているところです。２期目の構想では、従来の２つの視点のほか、地球温暖化防止の観点から、ＣＯ２を吸収し、再生産が可能な資源である木材の利用促進を図る「循環利用による森林づくり」を新たに加えるなど、森林環境税の目的である森林環境の保全に努めていきたいと考えています。  自然環境課  ０９８５（２６）７１５９ |
