明日のみやざきの礎づくり予算～平成23年度予算の概要～//県広報みやざき8月号

県広報みやざき

【特集】

一般会計	5,805億5,000万円	（対前年度比 32億8,400万円、 0.6％増）
特別会計	57億9,009万9千円	（対前年度比 1億2,500万円、 2.2％増）
公営企業会計	387億9,790万円	（対前年度比 9,500万円、 0.2％増）

　平成23年度予算の編成にあたっては、（1）財政改革の着実な実行　（2）役割分担などを踏まえた施策の構築・県民総力戦による実行　を基本方針に編成した当初予算（骨格予算）に、肉付け予算として、知事の政策提案を具現化するための事業、口蹄疫・経済復興対策や東日本大震災対策など緊急的な課題に対応するための事業を追加し、積極型の予算として編成しました。
　予算編成の骨格は、新たに策定した「みやざき行財政改革プラン」の「第三期財政改革推進計画」に基づき、財政改革を推進するものとなっています。








※1億円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

　本県の厳しい社会経済情勢や財政状況を踏まえながら、県の新しい総合計画「未来みやざき創造プラン」（アクションプラン）に基づき、人や地域の絆、安全・安心なくらし、時代のニーズに応える産業の展開など、「新しいゆたかさ」の創造に向けた事業を重点的に展開します。
　アクションプランに掲げる４つの施策目標の達成に向けた主な事業は、次のとおりです。


	宮崎県地震防災戦略策定事業	2,900万円
	東日本大震災を踏まえ、本県に影響する日向灘地震の想定規模などを見直し、想定被害調査などを行い、地震減災計画を策定します。
	宮崎県東日本大震災被災者等支援基金設置事業	5億円
	東日本大震災により甚大な被害を受けた被災者と被災地を支援するため、県民の皆さまなどからの寄付金と県費で基金を設置し、水産業による経済復興支援や被災地での宮崎の食材による炊き出しなど、被災地への人的・物的支援、被災者の受入支援を行います。
	特定疾病フリー地域支援事業	1億2,300万円
	口蹄疫発生に伴い無家畜地帯となった西都・児湯地域において、特定疾病（牛白血病や豚のオーエスキー病など）を持たない家畜の導入支援を行うとともに、抗体検査などを実施し、特定疾病のないモデル地域づくりを進めます。


	東九州地域医療産業研究開発拠点づくり事業、		東九州メディカルバレー構想推進事業		1,700万円


	宮崎県と大分県で策定した「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」に基づいて、大学や企業などと連携し、県北地域において、地域医療の向上や医療機器開発につながる研究拠点づくりを進めます。
	新エネルギーの拠点づくり事業	5,000万円
	本県の特徴である豊富な太陽光・太陽熱を利用して燃料電池に必要な水素の製造や光を電気に変換する効率の高い太陽光発電の研究を行う施設を宮崎大学に設置し、新エネルギーに関する最先端の研究開発を行います。
	細島港整備事業	8億7,000万円
	国が整備する大型岸壁の後背地にふ頭の整備を行うとともに、コンテナをより効率的で安全に取り扱うことができるガントリークレーンの増設などを行います。


	「未来みやざき子育て県民運動」推進事業	2,300万円
	新たに、県民、企業、行政などが一体となった協議会組織を設置し、子育て支援の取り組みのＰＲや子育て応援シンボルキャラクターを制定するなど、社会全体で子育てを応援する気運を高めていきます。
	「活用する力」を高める授業力強化事業	400万円
	小・中学校の研究推進校において、中核となる教員を育成し、小・中学校の教員の授業力を強化することにより、児童生徒が身につけた知識・技能などをもとに課題を解決する「活用する力」の向上を図ります。
	高等学校「確かな学力」強化推進事業	700万円
	教科指導力向上支援教員を任命し、公開授業や研修会などを開催するとともに、教科指導力向上支援教員を講師として、医学部などを目指す２年生や受験を控えた３年生の普通科高校生などを対象とした合同学習会を開催します。


	宮崎県地域医療支援機構（仮称）設置事業	5,500万円
	医師不足や医師の偏在を解消するため、県と宮崎大学、県医師会、市町村などが連携して、「地域医療支援機構」を設置し、医師不足の病院への医師の配置や臨床研修のマッチングなど、医師の育成や確保に取り組みます。
	障がい者等用駐車場利用証制度事業	1,700万円
	障がい者や高齢者などの歩行困難な方に利用者証を発行して、身体障がい者用駐車場の適正利用などに取り組みます。
	宮崎県市町村間連携支援基金設置事業	5億円
	市町村間連携のあり方の検討や地域ごとの地域振興指針の策定を行うとともに、地域振興指針に沿って、市町村が連携して行う事業を支援します。

　平成23年度は、新たに策定した「みやざき行財政改革プラン」の「第三期財政改革推進計画」の初年度にあたり、その着実な実行を図るため、歳出削減、歳入確保の各種対策に取り組みました。

１．	人件費の削減　▲２２億円※ ※別途、退職者の減少などにより退職手当を５億円減額しています。
	(1) 特別職の給料等および管理職手当の削減 (知事：▲20％、副知事：▲10％、管理職手当：▲10％削減）　など
	(2) 給与構造改革による一般職給与水準の引下げ　など
２．	投資的経費の縮減・重点化　▲１６億円
	(1) 公共事業の縮減・重点化 (2) 必要性、緊急性が特に高いものを除き、施設の新規着工を凍結
３．	事務事業の見直し　▲５４億円
	事業の必要性や役割分担のあり方などの観点から、すべての事務事業について徹底した見直し（スクラップ・アンド・ビルドを含む。）を実施
４．	歳入確保対策　２６億円
	(1) 行政財産の有効活用 (2) ネーミングライツ（命名権）の活用　(3) 口蹄疫復興宝くじの発売　など

　制度の改善や窓口サービスの充実、県有施設などの有効活用・開放など、新たな予算を伴わずに県民サービスの向上に資する施策（66事業）を積極的に推進します。

・防災出前講座の実施
・家畜伝染病対策等講座の開催
・授産施設などからの物品購入に係る随意契約の拡大
・住宅管理業務の機会などを活用した、職員と入居者の協働による県営住宅の単身高齢者などに対する見守り　など