今、少子化が進行しています。本県の出生数は、昭和30年が2万6740人、昭和50年が1万8123人となり、平成17年には戦後初めて1万人（9738人）を下回りました。

少子化は社会・経済に影響を及ぼすばかりでなく、子ども自身の健やかな成長にも影響を及ぼすことが懸念されています。

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化の中で、仕事と家庭の両立や男女の家事・育児分担の問題など、結婚や子育てに不安や負担を感じている若者が増え、このことが少子化に歯止めがかからない要因の一つとなっています。

こうした対策を推進するために、県では平成17年3月に策定した「次世代育成支援宮崎県行動計画」に基づき各種施策を総合的に実施していますが、対策の効果的な推進を図るためには、行政だけでなく、企業や地域とも連携し、県民総力戦で子育てを応援していくことが重要と考えています。

そこで、子育て応援みやざき県民会議（県児童館連絡協議会など24の民間団体などで構成）と県が連携し、平成18年８月から、子育てに安心と喜びが広がる社会づくりをめざして、企業や事業所、店舗、団体などに呼びかけ、「みんなで子育て応援運動」を展開しています。

県からステッカー（両立応援宣言には「宣言書」）をお送りします。
また県ホームページなどで、企業・店舗名や取り組み内容をご紹介しますので、イメージアップにつながります。

●社会貢献企業としてのイメージアップ
●子育てにやさしい企業としてのイメージアップ