女性が一生の間に生む子どもの数(合計特殊出生率)は、平成17年に1.26(本県1.48)と戦後最低を記録して以降、上昇してきてはいますが、現在も人口維持に必要とされる2.07を大きく下回っています。
このまま少子化が進むと、年金、医療などの社会保障費用についての現役世代の負担の増大や、出生数の減少による若年労働者の減少、子ども自身の健やかな成長への影響など、わが国の将来の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
そのような中で、国、地方公共団体、企業などが一体となって、社会全体で子育てを支え、次代を担う子どもたちが健やかに育つことのできる社会づくりを進めています。
全国および宮崎県の出生数などの推移 |
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出生数(人) |
合計特殊出生率 |
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全国 |
宮崎県 |
全国 |
宮崎県 |
全国順位 |
平成16年 |
1,110,721
|
10,267
|
1.29
|
1.52
|
2
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平成17年 |
1,062,530 |
9,738 |
1.26 |
1.48 |
6 |
平成18年 |
1,092,674 |
10,094 |
1.32 |
1.55 |
2 |
平成19年 |
1,089,818 |
10,337 |
1.34 |
1.59 |
2 |
平成20年 |
1,091,150 |
10,292 |
1.37 |
1.60 |
2 |
資料:厚生労働省人口動態統計
※合計特殊出生率:女性が一生の間に生む子どもの数
※平成20年は、概数(速報値)

このような状況を踏まえ、県では、「子育て対策」を重点施策の一つとして取り組んでいます。
乳幼児に対する医療費助成による子育て家庭の負担軽減などのほか、地域における子育て支援活動への県民の参画を促進するなど、社会全体で子育てを応援する気運や仕組みづくりなど、子育て支援の充実を図っています。

子育て支援に理解と熱意のある方々で組織する「子育て応援人材バンク」の登録者を募集しています。
子育て応援人材バンクとは、保育士、保健師など子育てに関する資格をお持ちの方や子育ての経験をお持ちの方などを対象として募集・登録を行うものです。
登録後は、各地域の子育て支援センターや児童館などが実施するさまざまな子育て支援活動に、ボランティアでご協力いただきます。
【活動の例】
育児相談、子育て講座での講師、子育てサークル等への指導など

行政と民間との協働により、「みんなで子育て応援運動」を推進しています。
子育て応援宣言 |
子育てしやすい地域づくりのため、企業や事業所、団体等が子育て支援活動への積極的な参加や協力などを宣言し、公表しています。
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〈例〉
当社は地域の子育て支援活動を積極的に応援します。
登録数274件(平成21年3月31日現在)
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仕事と家庭の両立応援宣言 |
仕事と家庭の両立応援宣言
「働きやすい職場づくり」のため、企業、事業所の代表者が、従業員の仕事と家庭の両立を応援する取組内容を宣言し、公表しています。
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〈例〉
・従業員の学校行事への参加を奨励します。
・家庭状況にあわせて、勤務時間の調整をします。
登録数104件(平成21年3月31日現在)
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子育て応援サービス |
企業や店舗等が子育て家庭を対象に割引や特典などのサービスを提供しています。
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〈例〉
・教育ローンの金利を優遇します。
・ミルクのお湯をさしあげます。
・子育ての悩み相談をお受けします。
登録数724件(平成21年3月31日現在)
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失われつつある地域の絆や近所付き合いを再生・活用するため、NPOなどからアイデアを公募し、モデルとなるような子育て支援の取り組みに対し補助を行っています。(補助額上限 民間団体50万円)の支援を総合的に行っています。

平成20年度に設置した「安心こども基金」を活用して、だれもが安心して子どもを生み育てられる社会づくりを推進します。
保育所などの整備、放課後児童クラブの設置、保育の質の向上のための研修事業などへの補助を行うことにしています。

子育て家庭の負担を軽減し、安心して子どもを生み、育てられる環境づくりをより一層推進するため、県独自の施策として、小学校入学前の乳幼児に対する医療費助成を行っています。
※自己負担額あり、一部所得制 限あり、実施主体 市町村
窓口一覧 |
窓口 |
内容 |
電話 |
こども政策課
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子育て応援人材バンク
みんなで子育て応援運動
地域の絆で子育て支援
安心こども基金
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0985(26)7056
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各市町村の
福祉担当窓口 |
子育て支援乳幼児医療費助成 |
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県では、今後とも子育て応援に積極的に取り組んでいきますので、県民の皆さんのご協力をお願いします。
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