給与の縮減の取り組みとして、
・知事の給料20%減額、副知事10%減額、そのほか常勤特別職5%減額
・執行機関の委員など非常勤特別職5%減額
・管理職手当ての10%減額
・給与構造改革に伴う給与制度の改正
・現業職の給与水準見直し
・退職手当の引き下げ
・退職時特別昇給の廃止
・その他手当ての見直し
（特殊勤務手当、通勤手当、へき地手当て、産業教育手当、定時性通信教育手当、
農林漁業普及指導手当）
などを実施しています。
また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
