県広報みやざき

県職員の給与などをお知らせします

県職員の給与は、毎年、県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの 調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、国や、ほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、条例で定めています。

1職員の平均給料月額と平均年齢

2職員の初任給

3職員手当て

4.特別職の給与

5職員数

人件費などの縮減に取り組んでいます

 本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成19年6月に「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定し、その一環として人件費などの縮減に取り組んでいます。

給与などの縮減の取り組み

 給与の縮減の取り組みとして、
・知事の給料20%減額、副知事10%減額、そのほか常勤特別職5%減額
・執行機関の委員など非常勤特別職5%減額
・管理職手当ての10%減額
・給与構造改革に伴う給与制度の改正
・現業職の給与水準見直し
・退職手当の引き下げ
・退職時特別昇給の廃止
・その他手当ての見直し
(特殊勤務手当、通勤手当、へき地手当て、産業教育手当、定時性通信教育手当、
農林漁業普及指導手当)
などを実施しています。
また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。

適正な定員管理の取り組み

◎定員管理の数値目標

 平成17年度における総職員数(18,652人)を平成23年度までに1,000人(5.4%)純減することとしています。

◎目標達成の手法

 新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、
・組織の簡素合理化
・事務事業の抜本的な見直し
・民間委託の推進
などに取り組みながら、適正な定員管理に努めます。

県職員の給与などについて、さらに詳しく知りたい方は県ホームページに掲載していますので、
ご覧ください。

◎お問い合わせは 人事課 TEL0985(26)7008