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県広報みやざき |
県職員の給与は、毎年、県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、国やほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、条例で定められます。 |
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本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成19年6月に「宮崎県行財政改革大綱2007」を策定し、その一環として人件費を約100億円(対18年度比)縮減することとしています。 |
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給与の縮減の取り組みとして ・知事の給料20%減額、副知事10%減額、その他常勤特別職5%減額 ・執行機関の委員など非常勤特別職報酬5%減額 ・管理職手当の10%減額 ・給与構造改革に伴う給与制度の改正(給料表を約4.8%引き下げ) ・現業職の給与水準引き下げ ・退職手当の引き下げ ・全職員について昇給の1号抑制(平成19年4月〜平成21年4月) ・その他手当の引き下げ(特殊勤務手当、へき地手当、産業教育手当、定時制通信教育手当、農林漁業普及指導手当、 義務教育等教員特別手当 など) などを実施してきています。 これ以外にも、日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。 |
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◎定員管理の数値目標 平成17年度における総職員数(18,652人)を平成23年度までに1,000人(5.4%)純減することとしています。 ◎目標達成の手法 新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、 ・組織の簡素合理化 ・事務事業の抜本的な見直し ・民間委託の推進 などに取り組みながら、適正な定員管理に努めます。 |
平成22年4月1日現在 ![]() 平成22年4月1日現在
2)上表の初任給は国と同様となっています。(ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。) 期末・勤勉手当 平成22年4月1日現在
( )は、再任用職員の支給割合 ※上表の支給月数は、国と同様となっています。※この他、時間外勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、地域手当などが支給されます。 平成22年4月1日現在
各年度4月1日現在
(注2)「教育委員会」には、県立学校教職員および市町村立学校県費負担教職員を含みます。 (注3)「警察本部」は、凶悪犯罪や振り込め詐欺などの厳しい治安情勢に対応するため、増員の計画となっています。 県職員の給与などについて、さらに詳しく知りたい方は、県ホームページ http://www.pref.miyazaki.lg.jpに掲載していますので、ご覧ください。 |