県政トピックス

県広報みやざき

県政トピックス
県職員の給与などをお知らせします

県職員の給与は、毎年、
県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの
調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、
国やほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、
県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、
条例で定められます。

（1）職員の平均給料月額と平均年齢

平成17年4月1日現在

（注）平均給料月額には、給料の調整額および教職調整額が含まれています。

（2）職員の初任給

平成17年4月1日現在

区　　分		初任給	採用2年経過日の給料月額
一般行政職	大学卒	円 170,700	円 184,400
一般行政職	高校卒	138,800	148,500
警察職	大学卒	185,900	210,300
警察職	高校卒	156,700	177,400
小・中学校教育職	大学卒	191,100	205,000
高等学校教育職	大学卒	191,100	205,000

（注）（1）初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。
（2）上表の額は、国と同様となっています。（ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。）

（3）職員手当

平成17年4月1日現在

給料（基本給）のほかに、国に準じて支給される手当です。
◎期末・勤勉手当

	期末手当	勤勉手当
6月期	1.40月分（0.75月分）	0.7月分（0.35月分）
12月期	1.60月分（0.85月分）	0.7月分（0.35月分）
計	3.0月分（1.6月分）	1.4月分（0.7月分）

(　)は、再任用職員の支給割合

※この他、調整手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

（4）特別職の給料（報酬）

平成17年4月1日現在

区　分

月　　　額

期末手当の支給割合

知　事
副知事
出納長

給料

円
1,179,000（1,310,000）

6月期	1.6月分
12月期	1.7月分

計	3.3月分

988,000（1,040,000）

893,000（940,000）

議　長
副議長
議　員

報酬

988,000（1,040,000）

893,000（940,000）

779,000（820,000）

（注）平成16年1月から特別職の給料（報酬）の減額を実施しています。
　　(　)書きは減額前の額で平成8年10月に改正されたものです。

（5）職員数

平成17年4月1日現在

区　分		職員数		増減数	主な増減理由
区　分		16年度	17年度	増減数	主な増減理由
一般行政部門（総務ほか）		4,259	4,162	△97	事務の統廃合縮小など
特別行政部門	教育	10,728	10,639	△89	児童生徒数減に伴う教職員減など
	警察	2,261	2,281	20	増員計画に基づく増など
	小計	12,989	12,920	△69
公営企業部門	病院	1,445	1,433	△12	医療職採用日の関係など
	企業局	143	137	△6	事務の統廃合縮小など
	小計	1,588	1,570	△18
合　計		18,836	18,652	△184

（注）一般行政部門には、中核市（宮崎市）への派遣を含みます。

人件費などの縮減に取り組んでいます

　本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成15年末に「宮崎県財政改革推進計画」を策定し、その一環として人件費などの縮減に取り組んでいます。
給与などの縮減の取り組み
　給与の縮減の取り組みとして、
・知事の給料10％減額、退職手当50％減額
・副知事、出納長など特別職の給料5％減額
・管理職手当の10％減額
・退職手当の引き下げ
・退職時特別昇給の廃止
・特殊勤務手当の抜本的な見直し
・自動車等の使用に係る通勤手当の見直し
・へき地手当の引き下げ
などを実施しています。
　また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
定員適正化計画
◎定員適正化の目標
平成16年度から20年度までの5年間で、一般行政部門の職員を平成15年度の4,333人から325人（7.5％）純減することとしています。
◎適正化手法の概要
・事務事業の見直しなどを行い、新規の行政需要についてはスクラップ・アンド・ビルドを基本に適正な人員配置に努めます。
・組織の見直し、民間委託、IT化の推進などにより、公務効率の向上を図ります。

県職員の給与などについて、さらに詳しく知りたい方は、県庁ホームページhttp://www.pref.miyazaki.lg.jpに掲載していますので、ご覧ください。
◎お問い合わせは　人事課　TEL 0985（26）7010

Photo news
県政フォトニュース[県政の話題をピック・アップ]

県政出前トーク
第1回「出前県庁」開催
県政の主な施策について、県民の皆さんに理解を深めていただく第1回目の「出前県庁」が延岡市で開催。安藤知事と地域生活・福祉保健・土木部長が出席し、道路行政や公共交通機関など地域の話題を中心に活発な意見交換が行われました。（カルチャープラザ延岡　7月23日）

デル株式会社調印式 デル株式会社が立地調印式
パソコンの製造･販売分野で世界のトップシェアを誇るデル（株）が、顧客サポートセンターを宮崎市に開設することになり、安藤知事立ち会いのもと、立地調印式が開催。約1,000人の雇用も生まれ、国内第2の戦略拠点になるという今回の立地に、大きな期待が寄せられています。（県庁　7月26日）

みんなの声
県では、「元気な宮崎づくり」を進めるため、
県民の皆さんからのご意見を
お聴きしています。

　県では、県民の皆さんに県政に対する関心と理解を深めていただくため、バスで県の施設などへご案内する「みやざき“わくわく”体験ツアー」を実施しています。
　今回は、秋の個人コースを次の日程、内容で実施しますので、皆さんのご応募をお待ちしています。

みやざきわくわく体験ツアーの参加者募集

	個人コース
対　象	県内在住の小学生から一般まで (ただし、小学校3年生以下は保護者同伴。)
実施日	11月12日（土）	11月19日（土）
発着地	宮崎県庁
見学先	総合博物館、埋蔵文化財センター神宮分館赤十字血液センター、県立芸術劇場	県立美術館、総合農業試験場古代生活体験館、西都原考古博物館
定　員	各20～40人程度（応募多数の場合は抽選）
費　用	古代生活体験館では、100円程度の実費が必要です。また、昼食・飲み物などは各自持参してください。
申込締切	10月27日（木）	11月2日（水）
応募方法	ハガキ・FAX・電子メール
ハガキ等記載事項	● 申込者氏名（中学生以下は保護者が申し込んでください。） ● 参加希望日 ● 参加者全員の住所、氏名、年齢、電話番号
(申込)(問)	〒880-8501 (住所不要) 宮崎県秘書広報課　広聴担当 TEL 0985-26-7025／FAX 0985-27-3003 E-mail [email protected]

※見学先は、変更することがありますので、ご了承ください。

（いつ、どこで発生するか分かりません）
(1)まず身の安全確保
(2)すばやく火の始末
(3)非常脱出口の確保
(4)火が出たらすぐ消火
(5)外へ逃げるときは慌てず

津波から身を守るために！
(1)	海岸を離れ高い場所へ海岸から「より遠く」ではなく「より高い」場所へ避難すること。
(2)	小さな揺れでも油断は禁物小さな揺れでも津波が発生することがあります。
(3)	引き潮がなくても津波を警戒津波の前に引き潮があるとは限りません。
(4)	津波は繰り返し襲ってくる一回目で安心しないこと。

●県庁ホームページの中の「宮崎県防災・危機管理情報」もぜひご覧ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp

(問)危機管理室　TEL 0985(26)7066

※県総合博物館では、特別展「THE 地震展～宮崎大地震に備える～」を11月6日まで開催しています。