県政トピックス

県広報みやざき

県政トピックス

宮崎県行政改革大綱２００６（にいまるまるろく）

「人と自然にやさしい『元気のいいみやざき』」を実現するため、
分権社会にふさわしい持続的･自立的な行政システムの確立に取り組みます。

(1)「県民主役」、(2)「協働」、(3)「自主・自立」、(4)「スピード・成果重視」、
(5)「簡素・効率・重点化」、(6)「意識改革」の6つの視点に基づき推進します。

	(1)県民満足度の高いサービスを提供する「サービス改革」
	(2)国や市町村との関係見直しや県民協働を推進する「役割改革」
	(3)職員の意識改革や県庁のスリム化を進める「県庁改革」

宮崎県庁の何が変わる？

●職員数の一層の削減を進めます

　すべての部門の県職員の適正な管理に勤め、荘職員数を平成22年度までに900人純減します。

	【H17.4.1】		【H22.4.1までに】
知事部局など	4,231人	→	3,969人(△6.2%)
企　業　局	137人	→	125人(△8.8%)
病　院　局	1,433人	→	1,314人(△8.3%)
教育委員会	10,570人	→	10,053人(△4.9%)
警察本部	2,281人	→	2,291人(　0.4%)
計	18,652人	→	17,752人(　4.8%)

●簡素で効率的な組織体制を準備します

　スクラップ・アンド・ビルドを基本に、行政組織の不断の見直しを行います。

【H17.4.1】		【H22.4.1までに】
知事部局の本庁・出先機関数　　164	→	1割程度削減

●民間活力を積極的に活用していきます

(1)現業業務を民間委託などへ

道路巡視業務、調理給食業務、看護補助業務などの現業業務を抜本的に見直し、民間委託などを実施します。

(2)指定管理者制度の導入

地方公共団体が指定した団体(民間事業者などを含む)に公の施設の管理を代行させる制度のことで、県では18年度から、宮崎県東京学生寮など62の施設にこの制度を導入します。

県の財政負担縮減見込額：年間約4億円

(3)施設の民営化

18年度から県立社会福祉施設10施設を、宮崎県社会福祉事業団に譲渡し民営化します。

●市町村への権限移譲を進めます

　住民サービスや利便性の向上を図るため、一層の権限移譲に取り組みます。

【現在の移譲対象事務数】		【H22.4.1までに】
396	→	1,800

●公社などの改革を進めます

　「宮崎県公社等改革指針」に基づき、県が出資している公社などの統廃合や経営の効率化などを推進していきます。

【改革指針策定時】		【H22.4.1までに】
県出資の公社等法人数　63	→	2割程度削減

●職員の意識改革を行い、「三ツ星（★★★）県庁」を目指します

　職員一人ひとりが、全体の奉仕者であることを自覚し、県民に最高のサービスを提供する「三つ星県庁」を目指す職員の意識改革運動、「三つ星県庁プロジェクト」を展開します。
★プロジェクト憲章★
(1)県民の目線に立とう (2)チャレンジ精神を持とう (3)プロの誇りを持とう

Photo news
県政フォトニュース[県政の話題をピック・アップ]

世界の頂点を目指して！
ジーコ監督率いるサッカーの日本代表チームが宮崎にキャンプイン。歓迎セレモニーでは安藤知事がジーコ監督に宮崎牛10ｋｇを贈呈しました。6月にドイツで行われるワールドカップでの活躍に期待が集まります。
（県総合運動公園　1月29日）

九州横断自動車道の第一歩
将来、九州横断自動車道の一部となって機能する国道218号北方延岡道路の「舞野～延岡IC」間2.1kmが開通。平成19年度までには、延岡IC～北方ICを結ぶ高規格幹線道路が開通する予定です。
（延岡市　2月18日）

みんなの声
県では、労働者の皆さんから、
事業者の法令違反行為などに対する
相談・通報をお受けしています。

平成18年4月1日から
公益通報者保護法が施工されました。

■制定の背景
　近年、企業内部などからの通報をきっかけに、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになっています。　こうした法令違反行為を通報したことで、労働者が事業主から解雇されるなどの不利益な取り扱いを受けることがないよう保護するとともに、事業者の法令遵守意識を高めるために、「公益通報者保護法」が４月１日から施行されました。

■公益通報とは
　事業者による法令違反行為が行われ、または行われようとしている旨を、そこで働く労働者が、(1)事業者内部、(2)行政機関、(3)そのほかの事業者外部【例：報道機関や消費者団体など】のいずれかに通報することをいいます。ただし、金品を要求したり、他人をおとしめるような不正の目的の場合は除きます。

■県の役割
　処分などの権限を有する行政機関として、外部の労働者からの通報を受け付け、必要な調査を行い、事実と認められるときは、法令に基づく措置やそのほか適当な措置を取ります。

制度に関する問い合わせ先	電話番号／0985(26)7025
宮崎県総合政策本部秘書広報課広聴担当	F　A　X ／0985(27)3003
送付先／〒880-8501（住所不要）	E-MAIL／[email protected]

（早めの避難を心がけましょう）

　台風や大雨などの災害時においては、「自分の身はまず自分で守ること」が大切です。危険が予想される場合には、たとえ無駄に終わることになっても、自主的に避難するようにしましょう。
　また、災害時には、市町村長から次のような発令があります。発令があったら、速やかに行動を開始するようにしてください。

(1)避難準備情報
　全員が、避難の準備に入るとともに、特に、高齢者や障害者など、援護が必要な方は、避難を始めてください。
(2)避難勧告
　危険が迫ってきています。すぐに避難を始めてください。
(3)避難指示
　特に危険な状態が迫ってきましたので、直ちに避難してください。

※(1)から(3)に向かうほど、避難の必要性は高まります！

（問）危機管理室　TEL 0985（26）7066