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| 県職員の給与などをお知らせします 県職員の給与は、毎年、
 県内民間事業従事者の給与の実態や物価などの
 調査結果に基づいて行われる人事委員会勧告を踏まえ、
 国やほかの地方公共団体との均衡なども考慮しながら、
 県民の代表機関である県議会で慎重に審議され、
 条例で定められます。
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| (1)職員の平均給料月額と平均年齢 
  (注)平均給料月額には、給料の調整額および教職調整額が含まれています。
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| (2)職員の初任給 
  
 
 
| 区  分 | 初任給 | 採用2年経過日の給料月額 |   
| 一般行政職 | 大学卒 | 円 170,200
 | 円 180,400
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| 高校卒 | 138,400 | 145,400 |   
| 警察職 | 大学卒 | 190,100 | 205,900 |   
| 高校卒 | 159,600 | 173,300 |   
| 小・中学校教育職 | 大学卒 | 190,500 | 200,800 |   
| 高等学校教育職 | 大学卒 | 190,500 | 200,800 |   
 
 
| (注)(1)初任給の額は、学校卒業後すぐに採用された場合の給料月額です。採用2年経過日の給料月額は、採用後標準的な昇給を行った場合です。 (2)上表の額は、国と同様となっています。(ただし、警察職の大学卒については、採用時の職務が国の警察職と異なるため、比較できません。)
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| (3)職員手当 給料(基本給)のほかに、国に準じて支給される手当です。
 ◎期末・勤勉手当
 
  
 
 
|  | 期末手当 | 勤勉手当 |   
| 6月期 | 1.40月分(0.75月分) | 0.725月分(0.35月分) |   
| 12月期 | 1.60月分(0.85月分) | 0.725月分(0.4月分) |   
| 計 | 3.0月分(1.6月分) | 1.45月分(0.75月分) |   
 
 
| ※この他、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。 |  |   
| (4)特別職の給料(報酬) 
  
 
 
|  | 区 分 | 月   額 | 期末手当の支給割合 |   
| 給料 | 知 事 | 円 1,179,000(1,310,000)
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| 6月期 | 1.6月分 |   
| 12月期 | 1.75月分 |   
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| 計 | 3.35月分 |  |   
| 副知事 | 988,000(1,040,000) |   
| 出納長 | 893,000(940,000) |   
| 報酬 | 議 長 | 988,000(1,040,000) |   
| 副議長 | 893,000(940,000) |   
| 議 員 | 779,000(820,000) |   
 
 
| (注)平成16年1月から特別職の給料(報酬)を特例的に減額しています。( )書きは減額前の額です。 なお、給料(報酬)月額の改定条例案が9月議会で可決されれば、10月1日から約5%引き下げられる予定です。
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| (5)職員数 
  
 
 
|  | 職員数 | 増減数 | 主な増減理由 |   
| 17年度 (A)
 | 18年度 (B)
 | 実績 (B-A)
 | 数値目標 (17年度
 →22年度)
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| 知事部局等 | 4,231 | 4,210 | △21 | △262 | 事務の統廃合縮小に伴う減など |   
|  | 公営企業 | 1,570 | 1,447 | △123 | △131 |  |   
| 企業局 | 137 | 120 | 17 | △12 | 事務の統廃合に伴う減など |   
| 病院局 | 1,433 | 1,327 | △106 | △119 | 現業業務の見直しに伴う減など |   
| 教育委員会 | 10,570 | 10,468 | △102 | △517 | 児童生徒数減に伴う減など |   
| 警察本部 | 2,281 | 2,284 | 3 | 10 | 増員計画に基づく増など |   
| 計 | 18,652 | 18,409 | △243 | △900 |  |   
 
 
| (注1)「知事部局等」には議会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局などを含む。 (注2)「教育委員会」には、県立学校教職員および市町村立学校県費負担教職員を含む。
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| 本県では、厳しい財政状況を踏まえ、平成15年末に「宮崎県財政改革推進計画」を策定し、その一環として人件費などの縮減に取り組んでいます。 給与などの縮減の取り組み
 給与の縮減の取り組みとして、
 ・知事の給料10%減額、退職手当50%減額
 ・副知事、出納長など特別職の給料5%減額
 ・管理職手当の10%減額
 ・給与構造改革に伴う給与制度の改正
 ・現業職の給与水準見直し
 ・退職手当の引き下げ
 ・退職時特別昇給の廃止
 ・特殊勤務手当の抜本的な見直し
 ・自動車等の使用に係る通勤手当の見直し
 ・へき地手当の引き下げ
 などを実施しています。
 また、給与以外にも、平成16年4月に日当の廃止など旅費制度の抜本的な見直しを行っています。
 適正な定員管理の取り組み
 ◎定員管理の数値目標
 平成17年度における総職員数(18,652人)を平成22年度までに900人(4.8%)純減することとしています。
 ◎目標達成の手法
 新たな行政需要への対応や県民サービスの確保にも配慮し、
 ・組織の簡素合理化
 ・事務事業の抜本的な見直し
 ・民間委託の推進
 などに取り組みながら、適正な定員管理に努めています。
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