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「宮崎県地域団体活性化ビジョン(仮称)」(案)に係る意見募集結果について

2007年3月26日

「宮崎県地域団体活性化ビジョン(仮称)」(案)に係る意見募集結果について

 「宮崎県地域団体活性化ビジョン(仮称)」(案)について、平成19年2月19日から3月9日までの間、県のホームページなどを通じ県民の皆様から御意見を募集しました。
 この結果、2名の方から4件の御意見をいただきました。貴重な御意見をお寄せいただき、ありがとうございました。御意見の要旨及びそれに対する県の考え方については、以下のとおりです。

御意見の要旨と県の考え方

  御意見の要旨 県の考え方
1  地域団体の活性化方策は、誰がどのような方法で課題を解決していけばいいのかを具体的に明記すべきであると思う。  地域団体の活性化方策の検討にあたっては、5,000団体へのアンケート調査や県内7地域での県民会議などを通じ、できる限り多くの方々の意見を聞いた上で、具体的な取組事項をまとめたところです。
 今後、地域団体や県及び市町村のそれぞれの立場で連携・協力し、施策・事業を展開していく中で、幅広く意見を集約しながら、方策を更に具体化していく必要があると考えております。
2  地域団体活動に参加していない県民の方々の意見も集約し、方策を策定すべきと考える。
3  教育も含め行政は、地域を盛り上げる姿勢に欠けているように思える。
たとえば、地区運動会や市民一斉清掃の際に部活や大会や課外等が催され、子どもや保護者の参加が不可能となり、言い方は悪いが、地域の行事は"老人会"的様相を呈しているように感じられる。
 地域団体の活性化を図るためには、御意見にありましたような地域行事と学校行事の調整を含め、地域団体と行政との連携強化を図る必要があると考えております。
 また、自治会への加入については、あくまでも住民の任意の判断によるべきものでありますが、自治会は地域活動を担う中心的な団体であり、その加入促進を図っていく必要があると考えております。
 このため、ビジョンでは活性化方策の「地域団体の連携強化」や「地域団体の加入促進」の中で、具体的な取組事項を掲げております。
4  私のマンションでは管理規約を変更し、自治会への住民全員参加を義務づけしたが、条例での加入義務づけ等で突破しない限り、前進は無いように思える。

宮崎県地域団体活性化ビジョン(案)

このページの内容についてのお問い合わせは
県民政策部 総合政策課
電話:0985-26-7032
FAX:0985-26-7331
E-mail:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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