宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　平成17年2月に京都議定書が発効し、地球温暖化対策は、国を挙げた早急な取組みが必要となっています。
　宮崎県においても、総合長期計画「元気みやざき創造計画」で、「地球温暖化防止に貢献する社会づくり」を施策の基本方向に掲げており、県は、一事業者として、率先して省エネルギー等を進めるとともに、地球温暖化防止のためのCO2削減の取り組みを県民や企業に浸透させるための仕組み作りや、普及啓発を行うこととしています。

「ESCO（Energy Service Company）事業」とは、省エネルギーサービスを行う民間事業者（ESCO事業者）のノウハウを活用し、エネルギー消費が大きい施設に、省エネルギー化改修を行い、それにより得られた光熱水費の削減分で、改修工事にかかる経費等を賄う事業であり、次のような効果が期待されます。

1. CO2排出量が削減され地球温暖化防止対策として有効であること
2. 省エネルギー化により光熱水費が削減されること
3. ESCOという新産業の育成に資すること

• （参考）ESCO事業のススメ（（財）省エネルギーセンター）

　平成17年度に、ESCO事業の県有施設への導入可能性や、導入に当たっての課題等を検討する「宮崎県地域省エネルギービジョン・ESCO事業導入可能性基本調査」を実施しました。

　その結果、省エネルギーによるCO2削減や光熱水費の節減などに大きな効果が見込まれることが明らかになったことから、県として、ESCO事業の導入に積極的に取り組むこととし、導入対象や導入手順を明らかにする「宮崎県ESCO事業導入基本方針」を策定しました。

• 宮崎県地域省エネルギービジョン・ESCO事業導入可能性基本調査（PDFファイル：782KB）
• 宮崎県ESCO事業導入基本方針（PDFファイル：279KB）

• 県立宮崎病院ESCO事業

• 県立宮崎病院ESCO事業提案募集の選定結果について（PDFファイル：18KB）

• （財）省エネルギーセンター
• （独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
• ESCO推進協議会
• 九州経済産業局
• 大阪府（ESCO事業のページ）