宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

経済・雇用緊急対策については、平成21年3月までに措置すべき内容を想定し、次の考え方に従って進めていく。

宮崎県中小企業融資制度におけるセーフティネット貸付の融資枠の拡大などを行い、中小企業者等の資金繰りを支援する。

• 中小企業対策〜中小企業融資制度「セーフティネット貸付」（融資枠の拡大）
• 農林水産業対策〜宮崎県原油・家畜飼料価格高騰対策農業緊急支援資金、家畜飼料特別支援資金、林業・木材産業改善資金などの活用推進（一部拡充）
• 建設産業対策〜建設事業協同組合等が行う融資の活用促進

(1)　公共事業等の実施

防災対策や中山間地域における生活環境の改善など県民生活に直結する事業を追加して実施するほか、後年度において実施する公共事業の前倒しや入札手続の短縮等による早期発注など、本県における需要を喚起するとともに地域企業への配慮及び雇用の創出を図る。

• 中山間地域対策〜中山間地域の生活環境の改善など
• 安心・安全対策〜河川の堆積土砂の除去、道路の改良・維持補修など
• 農林水産業対策〜農林水産業の振興に資する基盤整備事業など
• 国の第二次補正と連動する事業
• その他〜県立学校の耐震化など

(2)　雇用創出につながる諸産業の振興

新規創業や経営改善に関する支援や原油高等コスト増対策など県内における産業活動の活発化を図るとともに、農商工連携の推進など雇用創出につながるような対策を講じる。

• 農林水産業対策〜原油・資材・飼料等価格高騰対策、新規雇用を行う農業法人等に対する支援など
• 商工業対策〜新規創業・経営改善に関する支援など
• 建設産業対策〜経営支援チームによる支援や新分野進出支援など
• 農商工連携〜みやざき農商工連携応援ファンドの創設、官民一体となった農商工連携の取組の推進など

(3)　その他

「元気市町村支援資金貸付金」の対象事業に「雇用を創出するための事業」を追加するなど制度の見直しを行うことにより雇用創出や経済活動の活性化を図る。

地域課題に対応し、あるいは、地域の需要を喚起するなど、地域の活性化につながる対策を講じる。

(1)　離職者への生活支援

ジョブ・カード制度の活用による生活保障や離職者支援資金貸付制度などの活用により、国や市町村と連携して離職者の生活支援を行う。

• 生活支援対策〜ジョブ・カード制度を活用した訓練期間中の生活費の貸付、中高年齢者等の職業訓練期間中の訓練手当の支給、離職者支援資金貸付（宮崎県社会福祉協議会）など

(2)　住宅喪失者への生活支援

雇止め等を受け住居を喪失した方に対し、国は雇用促進住宅を提供する方針であるが、県においても県営住宅や県職員宿舎を活用する。また、当面の生活資金についても国の資金貸付制度を活用するなど、国や市町村と連携して住居喪失者が安心できるような対策を講じる。

雇用調整助成金の活用等により、事業縮小を余儀なくされた企業において雇用の維持が図られるよう国と連携して取り組む。

雇止め等を受けた方を対象として臨時的に県が雇用する臨時職員等の枠を設定する。
また、「緊急地域共同就職支援事業」により国と県が連携して就労支援を行うとともに、国が措置する「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」や「緊急雇用創出事業交付金（仮称）」など民間企業における雇用の創出を図るための措置を講じる。

• 雇用確保対策〜雇止め等を受けた方を対象とした県への臨時的雇用、地域再生中小企業創業助成金による雇用創出、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業交付金の活用による雇用・就業機会の創出など
• 就労支援対策〜地域共同就職支援センターを設置（非正規労働者の再就職支援等）、介護職等への就労支援（無料職業紹介、介護実習支援）、コールセンターへの就業支援、離職者の就農支援、緑の雇用担い手育成対策事業、県立高校の就職支援など

県育英資金について、保護者が失職した場合等に適用する緊急採用制度の一層の周知を図るとともに、勤労学生が勤務先の倒産や雇用調整など自らの意に反する事情により職を失った場合、当該学生本人を支援する特例緊急採用制度を設ける。

※1-(3)（国の第二次補正を受けての対応）については、国の動向を踏まえ、今後検討する。

• 経済・雇用緊急対策（印刷用）（PDFファイル：200KB）