2004年　みやざきのうごき　5.各分野での取り組み

1.未来を拓く人が育つ社会

延長保育や一時保育の充実、放課後児童クラブの設置、地域での交流活動の促進や乳幼児医療費の助成などにより家庭や地域での子育て支援を推進しています。
母子保健の取組みを示す「みやざき健やか親子21」により母子保健体制などの充実、母性と子どもの健康の確保と増進を図っています。
男性の育児参加など子育てを男女がともに担う環境づくりを進めています。
母子・父子福祉の推進や虐待などの原因による要保護児童などの保護と自立を促進しています。

資料：宮崎県調
※放課後児童クラブは、平成4年度から実施

「ひむか青少年プラン21」に基づき、心豊かでたくましく行動力に富んだ青少年の育成に取組んでいます。
「青少年健全育成条例」に基づき、青少年を取り巻く環境を整備し、青少年を健やかに育む社会環境の醸成に努めています。
警察署などに設置した「少年サポートセンター」の活動を充実させ、少年の非行防止と犯罪等被害少年の保護を推進しています。

・県内の児童生徒数は昭和60年をピークとして年々減少しており、平成15年には約15万4千人になっています。

平成15年度にスタートした本県教育の基本指針となる「宮崎の教育創造プラン」に基づき、自然や先賢の精神、豊かな人情などの宮崎の恵まれた教育資源を生かしながら、本県の実態に即した「宮崎ならではの教育」を推進しています。
小学校１、２学年における30人学級編制の実施や、少人数指導などきめ細かな指導の推進など、基礎基本の確実な定着、個々のニーズに応じた教育の充実に努めています。
道徳教育の充実や自然･社会体験を中心とした体験学習の推進など、思いやりの心や主体的な行動力を身に付けた心豊かな児童生徒の育成に努めています。

資料：宮崎県「学校の現状」

学校体育の充実、児童生徒の体力向上など、変化の時代をたくましく生き抜く力の育成に努めています。
中高一貫校「県立五ヶ瀬中等教育学校」をはじめ県内各地の学校で、創意工夫を凝らした特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進するとともに、教職員の資質向上、教育環境の整備・充実など学校教育を支える基盤づくりに努めています。

・県内の大学・短大・高専等の高等教育機関の学生数（大学院生を含む）は昭和60年の約2倍の約12,000人（平成15年）となっています。
・高等教育全体の教育・研究機能の充実と魅力の向上を図るため、県内の全ての大学等による連携組織である「高等教育コンソーシアム宮崎」が設立（平成16年6月）されました。

●県民や産業界のニーズに的確に対応するため、各高等教育機関が連携して行う人材の育成や地域貢献への取組みを支援しています。

県内の高等教育機関の概要
【大学】

学校名	学部	入学定員	所在地
宮崎大学	教育文化学部医学部工学部農学部	230 160 370 265	宮崎市学園木花台西1丁目1番地「医学部」清武町大字木原5200番地
宮崎県立看護大学	看護学部	100	宮崎市まなび野3丁目5番地1
宮崎公立大学	人文学部	200	宮崎市船塚1丁目1番地2
南九州大学	園芸学部環境造園学部健康栄養学部	80 100 80	高鍋キャンパス高鍋町大字南高鍋11609番地宮崎キャンパス宮崎市霧島5丁目1番地2号
宮崎産業経営大学	法学部経営学部	100 150	宮崎市古城町丸尾100番地
宮崎国際大学	比較文化学部	100	清武町加納1405番地
九州保健福祉大学	社会福祉学部保健科学部薬学部	280 120 120	延岡市吉野町1714-1

※大学院及び通信制の学部・大学院は除く

【短期大学】

学校名	学部	入学定員	所在地
南九州短期大学	国際教養学科	90	宮崎市霧島5丁目1番地2号
宮崎女子短期大学	人間文化学科、保育科初等教育科、音楽科	380	清武町加納1415番地
宮崎女子短期大学	専攻科	60	清武町加納1415番地
聖心ウルスラ学園短期大学	幼児教育学科食物栄養学科	100	延岡市緑ヶ丘5丁目1番地12号

【高等専門学校】

学校名	学部	入学定員	所在地
都城工業高等専門学校	機械工学科、電気工学科物質工学科、建築学科	160	都城市吉尾町473-1
都城工業高等専門学校	専攻科	16	都城市吉尾町473-1

【放送大学】

学校名	学部	入学定員	所在地
放送大学宮崎学習センター	教養学部	-	日向市本町11番11号

●県立図書館では、約55万冊の蔵書検索や郷土資料等の閲覧ができるホームページを開設しています。
●県立学校開放講座や高齢者を対象とした長寿学園など県民の学習機会を提供するとともに、生涯学習指導者の育成にも努めています。
●ＮＰＯ、ボランティア活動に関する情報提供や相談体制の充実など、だれもが社会貢献活動に参加できる環境づくりに努めています。

平成15年4月1日に施行された男女共同参画推進条例に基づいた各種施策を実施し、全県的・総合的に男女共同参画を推進しています。
女性人材情報等の充実を図り、県や市町村の審議会等委員への女性登用を進めており、県では平成21年度末の審議会等における女性登用率50％を目指しています｡
県男女共同参画センターを活動拠点として、男女共同参画に関する啓発、情報提供や相談事業を行うとともに、学習・交流の場を提供しています。

資料：内閣府調、宮崎県調
※ 数値は各年度末のもの。
ただし国の平14・15年度は9月30日現在

県女性相談所に配偶者暴力相談支援センターとしての機能を持たせ、配偶者から暴力を受けた方の保護及び支援に取組んでいます。
「人権教育のための国連10年」宮崎県行動計画に基づき、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者・元患者などの問題について人権の視点から施策の展開を図っています｡
同和問題をはじめとする様々な人権問題の早期解決のため、人権啓発強調月間(8月)及び人権週間(12月4日～10日)に集中的な啓発を行うなど、人権意識の高揚と差別意識の解消に向けた各種の啓発活動に取組んでいます。
ねんりんピックや文化交流ウィークの開催等によるスポーツや文化活動、地域づくり活動などへの参加を通じて、高齢者の社会参加と様々な世代との交流を進めています。

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