2012年3月26日
宮崎県県民経済計算(平成21年度確報)
県民経済計算とは、県内の経済活動で新たに生み出された財やサービス(付加価値)を、「生産」・「分配」・「支出」の3面から把握し、県経済の状況を総合的にまとめたものです。
1. 平成21年度宮崎県県民経済計算の概要
| 項目 | 21年度 | 20年度 | |
|---|---|---|---|
| 県内総生産 | 名目 | 3兆4,700億円 | 3兆5,208億円 |
| 実質 | 3兆8,679億円 | 3兆8,878億円 | |
| 経済成長率 | 名目 | ||
| 実質 | -0.5% | -2.6% | |
| 県民所得 | 2兆3,403億円 | 2兆4,042億円 | |
| 1人当たり県民所得 | 206万8千円 | 211万6千円 | |
| 所得水準 | 77.8 | 76.8 | |
※所得水準とは、1人当たり国民所得を100として、1人当たり県民所得を指数化したもの。
※実質値は連鎖方式(平成12暦年連鎖価格)による。
※1人当たり県民所得の算出には、各年10月1日現在人口(総務省統計局推計値)を使用した。
(1) 経済成長率は名目、実質ともに2年連続のマイナス成長
- 経済成長率の推移
(2) 全国との格差を示す所得水準は、1.0ポイント上昇して77.8
- 所得水準の推移
2. 県民経済計算から見た平成21年度の県経済
(1) 県内総生産(生産活動)の動き 名目3兆4,700億円(1.4%減)、実質3兆8,679億円(0.5%減)
県内総生産とは、県内で一年間に生み出された付加価値額の合計額である。
| 経済活動別 | 名目総生産額 | 対前年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | 増減の寄与度 | ||
| 県内総生産(生産側・名目) | 3兆4,700億円 | − |
− |
− |
| 農業 | 1,264億円 | − |
− |
− |
| 林業 | 152億円 | − |
− |
0.0% |
| 水産業 | 202億円 | − |
− |
0.0% |
| 鉱業 | 28億円 | 0.0% | ||
| 製造業 | 4,584億円 | − |
− |
− |
| 建設業 | 2,385億円 | |||
| 電気・ガス・水道業 | 784億円 | |||
| 卸売・小売業 | 4,182億円 | − |
− |
− |
| 金融・保険業 | 1,351億円 | |||
| 不動産業 | 4,083億円 | |||
| 運輸・通信業 | 2,112億円 | − |
− |
− |
| サービス業 | 8,469億円 | − |
− |
− |
| 政府サービス生産者 | 4,930億円 | − |
− |
− |
| 対家計民間非営利サービス生産者 | 969億円 | − |
− |
0.0% |
(注)県内総生産は、生産・輸入品に課される税・関税や、帰属利子等が加算控除されているため、各産業の合計とは一致しない。
(2) 県民所得(所得分配)の動き 2兆3,403億円(2.7%減)
県民所得とは生産活動により生み出された付加価値がどのように分配されたかをみたものである。
| 項目 | 分配額 | 対前年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | 増減の寄与度 | ||
| 県民所得 | 2兆3,403億円 | − |
− |
− |
| 県民雇用者報酬 | 1兆6,569億円 | − |
− |
− |
| 財産所得 | 310億円 | |||
| 企業所得 | 6,523億円 | − |
− |
− |
(注)財産所得は(受取−支払)、法人企業の財産所得は企業所得に含まれる。
(3) 県内総生産(支出側)の動き 名目3兆4,700億円(1.4%減)
生産された付加価値について、消費や投資を行う側からみたものであり、県内総生産(生産側)と同額になる。
| 項目 | 支出額(名目) | 対前年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 増減額 | 増減率 | 増減の寄与度 | ||
| 県内総生産(支出側) | 3兆4,700億円 | − |
− |
− |
| 民間最終消費支出 | 1兆9,725億円 | − |
− |
− |
| 政府最終消費支出 | 9,607億円 | 1.2% | 0.3% | |
| 総資本形成 | 7,394億円 | − |
− |
− |
(注)県内総生産(支出側)は、財貨サービスの移出入(純)、統計上の不突合を含むので、各項目の合計とは一致しない。
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