宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

• まだ調査票の提出がお済みでない場合は、次の方法で早めの提出をお願いします。
  　・支社等のない事業所（調査員による調査）…調査員が配付した「郵送提出用封筒」をご使用の上、市町村へ郵送で提出してください。
  　・支社等のある企業（郵送による調査）…郵送で調査票と一緒に配付された「返信用封筒」をご使用の上、経済産業省の調査事務局へ郵送で提出してください。（インターネットでも回答できます。）
• かたり調査にご注意ください。
  　経済センサス‐活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
  　経済センサス‐活動調査では、電子メール等で経理内容の回答を求めたり、金品を請求することはありません。
  　不審に思った際には、速やかに市町村やコールセンターなどにお知らせください。

• 調査票の記入方法について、ご不明な点がございましたら、コールセンターにお問い合わせください。
  

  「平成24年経済センサス-活動調査　コールセンター」

  	支社等のない事業所 （調査員による調査）	支社等のある企業 （郵送による調査）
  電話番号	0120-44-1034（通話料無料）	0120-1424-15（通話料無料）
  （050番号のIP電話からは）	03-6830-1034（有料）	03-3378-6614（有料)
  受付時間	9時00分〜21時00分 （土曜・日曜・祝日もご利用になれます）	平日9時00分〜20時00分 土曜・日曜・祝日9時00分〜18時00分

• 調査全般について、ご不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。
  総合政策部 統計調査課 産業統計担当
  電話：0985-32-4451

　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。
　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

　平成24年2月1日現在で実施します。

　全国すべての事業所が対象です。
　ただし、農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所は除きます。
　本県では、約58,000事業所が対象となります。

　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

　この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。
　この法律では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査内容を他に漏らしたり、調査票を統計作成以外の目的（税の資料など）に使用することを禁じ、これに反した場合の罰則を定めています。

• 調査員による調査
  　　支社等のない事業所及び新設された事業所については、知事が任命する調査員（約700人）が平成24年1月末までに各事業所に伺って調査票を配付し、2月から調査票の回収に伺います。
• 国、都道府県及び市による調査
  　　支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社については、国、都道府県及び市が民間事業者を通じて平成24年1月末までに郵送で調査票を配付し、平成24年2月から郵送又はインターネットで調査票を提出していただきます。

調査結果は、次のように利用されます。

• （1）地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に利用
• （2）地域の産業振興や商店街活性化のための施策に利用
• （3）工業団地開発計画・企業誘致施策のための基礎資料として利用
• （4）地方公共団体による、中心市街地活性化基本計画の施策に利用
  　　　たとえば、中心市街地における経済活動の現状を把握するため、事業所数、従業者数、年間販売額等を利用
  
  ［施策の一例］
  • アーケードの架け替え工事
  • 街路灯の整備等

調査結果は、次の予定でインターネット及び印刷物により公表されます。

• （1）速報集計結果は、平成25年1月末に公表予定
• （2）確報集計結果は、平成25年夏頃から産業別に順次公表予定

経済センサス-活動調査の詳細については、

• 「経済センサス総合ガイド」（総務省統計局）
• 「平成24年経済センサス-活動調査」（総務省統計局）
• 「平成24年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト」（総務省統計局）
• 「経済センサス-活動調査」（経済産業省）

をご覧ください。