１ 労働力状態
労働力率は低下
平成１２年国勢調査による１０月１日現在の宮崎県の１５歳以上人口982,155人の労働力の状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は、596,774人で、平成７年に比べ11,591人（1.9％）の減少となっています。また、労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）は60.8％で、平成７年に比べ 2.2ポイント低下しています。
一方、非労働力人口（家事従事者、通学者など）は380,154人で、１５歳以上人口の38.7％を占めています。
１５歳以上人口の労働力状態を男女別にみると、男性は、１５歳以上人口455,898人のうち労働力人口329,842人で、女性は、526,257人のうち労働力人口は266,932人で、労働力率はそれぞれ72.3％、50.7％となっており、平成７年に比べ、3.5ポイント、1.3ポイント低下しています。
また、非労働力人口は男性が122,597人、女性が257,557人で、１５歳以上人口に占める割合は、男性が26.9％、女性が48.9％となっています。（表１−１、図１−１）
Ｍ字型を描く女性の年齢別労働力率
平成12年の男女別の年齢５歳階級別労働力率をみると、男性は、在学生の多い15〜19歳が16.8％、大学在学中及び卒業年齢に達する20〜24歳が79.6％、ほとんどが学業を終えたと見なされる25〜29歳が94.1％と年齢とともに急激に上昇し、55〜59歳の階級まで90％台の高い率となっています。60〜64歳では雇用者の多くが定年退職年齢にさしかかることから、68.5％と低下し、更に65歳以上では48.9％と半減します。
一方、女性の労働力率は、15〜19歳の15.4％から20〜24歳の77.2％へと上昇したのち、25〜29歳で72.9％、30〜34歳で65.4％と低下します。35〜39歳で再び上昇に転じ、45〜49歳では78.4％と全年齢階級のうちで最も高い労働力率となり、50歳以降では年齢の上昇とともに労働力率は低下します。このように、女性の労働力率は、学業を終えるとともに労働市場に参入するものの、結婚、出産、育児のために一時非労働力化し、子供が成長するとともに再び労働市場に参入するというライフステージを反映し、二つの山を持つＭ字型の労働力曲線を描いています。
これを昭和55年、平成２年と比べると、男性はほとんどの年齢階級で低下していますが、女性はほとんどの年齢階級で上昇しており、特に25〜29歳では結婚年齢の上昇もあって、この２０年間に18.5ポイントもの上昇を見せています。（表１−２、図１−２）
配偶関係により異なる女性の年齢別労働力率
配偶関係別に年齢５歳階級別の女性の労働力率をみると、いずれも女性全体のＭ字型の曲線はみられず、また、その型は配偶関係によりかなり異なっています。
未婚者の労働力率は、15〜19歳では高校をはじめとする在学者が多いため15.2％と低くなっていますが、20〜24歳では82.7％と急激に上昇し、さらに25〜29歳では91.3％と全年齢階級の中で最も高くなっています。30歳以上の労働力率は年齢が高くなるに従って徐々に低下し、55〜59歳で、58.6％となり、以降大きく低下しています。
一方、有配偶者の労働力率は、年齢の高まりとともに上昇し、45〜49歳で77.5％とピークに達し、未婚者の労働力率を上回ります。以降は年齢が高くなるに従って徐々に低下しますが、終始未婚者の労働力率を上回っています。
死・離別者の労働力率は、55〜59歳までのほとんどの年齢階級で他の配偶関係を上回っており、著しく高い割合となっていますが、60〜64歳以降は他の配偶関係と同様に大きく低下しています。
また、就業者の就業状態をみると、未婚者では「主に仕事」の割合が１５歳以上人口の48.8％と約半数を占めているのに対し、有配偶者では35.5％、死・離別者では24.5％と低くなっています。（表１−３、１−４、図１−３）
共働き世帯が多い「親と同居している夫婦のいる世帯」
平成１２年の夫婦のいる一般世帯278,859世帯について夫婦の就業状態をみると、「夫・妻とも就業者」である世帯は141,117世帯（夫婦のいる一般世帯の50.6％）と約半数を占め、次いで「夫が就業者で、妻が非就業者」である世帯は74,727世帯（同26.8％）、「夫・妻とも非就業者」である世帯は51,509世帯（同18.5％）、「夫が非就業者で、妻が就業者」である世帯は10,960世帯（同3.9％）となっています。
また、子供のいる世帯について、最年少の子供の年齢別に「夫・妻とも就業者」である世帯の割合をみると、子供が０歳では26.6％と最も低くなっていますが、子供の年齢が上昇するにつれて「妻」が就業者として流入するため、割合は高くなり、15〜17歳で75.9％と最も高くなっています。
これを「核家族世帯」と「同居の親がいる世帯」とで比較すると、「子供あり」の全体でそれぞれ56.7％、73.5％と「同居の親がいる世帯」の方がかなり高くなっており、子供の各年齢別でみてもすべての年齢において「同居の親がいる世帯」の方が高くなっています。（図１−４、表１−５）
完全失業率は上昇
平成１２年の完全失業者は29,793人で、平成７年に比べ3,977人（15.4％）の増加となっています。また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は5.0％で、平成７年に比べ、0.8ポイント上昇しています。
完全失業率を男女別にみると、男性は5.6％、女性は4.3％で、平成７年に比べ、いずれも0.8ポイント上昇しています。
また、年齢階級別にみると、男性では15〜19歳の21.5％が最も高く、年齢が高くなるに従って低下しますが、45〜49歳で再び高くなり、多くが定年退職する直後の60〜64歳で8.5％となっています。女性も15〜19歳の14.9％が最も高く、男性同様の傾向を示していますが、60〜64歳ではわずかに高くなる程度となっています。
（表１−１、１−６、図１−６）
県北の海岸部で高い完全失業率
平成１２年の市町村別の労働力状態をみると、労働力人口は、清武町で5.0％増、新富町で4.6％増、三股町で3.6％増など９市町で増加しており、おおむね人口の増加している市町村で増加しています。一方、非労働力人口は、産業構造の変化や高齢化の影響を強く受けるため、ほとんどの市町村で増加しており、中でも北郷村（24.1％増）、西郷村（14.4％増）、北川町（14.3％増）などで高い増加率となっています。
労働力率をみると、新富町の66.3％が最も高く、次いで西米良村が65.1％、川南町が64.9％、田野町が63.8％、綾町が63.6％などとなっており、児湯郡で高くなっています。一方、最も低いのは北川町で55.0％、次いで串間市が56.1％、北郷町、西郷村が56.6％、日南市が56.8％などとなっており、「日南・串間」地域で低くなっています。これを平成７年と比べると、すべての市町村で低下しています。
完全失業率をみると、門川町の7.0％が最も高く、次いで北浦町が6.5％、延岡市が6.4％、日向市が5.7％、都農町が5.4％などとなっており、県北の海岸部で高くなっています。一方、最も低いのは椎葉村の1.3％で、次いで西米良村が1.4％、須木村が2.1％、諸塚村が2.5％、北郷村が2.5％などとなっており、山間部の町村で低くなっています。これを平成７年と比べると、椎葉村を除くすべての市町村で上昇しています。（表１−７、１−８）
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