宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

(1)

本県の労働力人口は563,600人で、平成12年と比較すると33,000人余り、平成17年からは25,000人余り減少しました。
これは、全国で37番目となっています。

(2)

平成12年国勢調査の本県労働力人口（総数、男性、女性）をそれぞれ100の指数とした場合、
平成17年は、総数で98.7、男性で98.0、女性で99.4となりました。
平成22年は、総数で94.4、男性で93.2、女性で96.0となり、本県の労働力人口は、男女ともに減少が続いています。

(3)

本県の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は59.2％で、平成12年と比較し1.9ポイント、平成17年と比較し1.6ポイント減少しています。
男女別に見ると男性が70.4％、女性は49.8％であり、それぞれ減少が続いています。

(1)

本県の産業別就業者数の割合は、第1次産業が11.8％、第2次産業が22.1％、第3次産業は64.8％となっています。

(2)

これを平成12年と比較すると、第1次産業が1.3ポイント、第2次産業が2.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が3.0ポイント増加しています。
平成17年と比較すると、第1次産業が0.8ポイント、第2次産業が0.8ポイントそれぞれ減少し、一方で、第3次産業が1.2ポイント増加しています。

(3)

本県の第1次産業については、前回、今回調査と減少が続いているが、全国平均4.2％より7.6ポイント高く、全国で3番目に高い割合となっています。
また、第2次産業、第3次産業については、全国平均よりそれぞれ2.1ポイント、 3.9ポイント低くなっています。

(第1次産業　全国順位）
1位 青森県 12.5% (79,600人） 2位 岩手県 12.4% (78,200人） 3位 宮崎県 11.8%（61,800人）

(4)

特に第3次産業の中では、産業大分類の「医療・福祉」が、産業別就業者数の13.5％を占め、前回調査より2.4ポイント増加しています。
また、全国平均の10.6％を2.9ポイント上回っています。

(1)

本県の職業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると、「事務従事者」が15.6％と最も高く、
次いで「専門的・技術的職業従事者」が14.6％、「生産工程従事者」が13.8％となり、上位3位は全国と同じ順位となりました。

(2)

農林漁業従事者は、本県の15歳以上就業者の中で11.6％を占めており、これは全国で3番目に高い割合となっています。

(職業のうち、農林漁業従事者　全国順位）
1位 岩手県 12.2%(76,800人）2位 青森県 12.0%(76,500人）3位 宮崎県 11.6%(60,500人)

(1)

本県の一般世帯（施設等の世帯以外の世帯）は、456,200世帯。

(2)

一般世帯のうち、本県では2人世帯の占める割合が31.2％で最も多く、次いで1人世帯が30.1％となっています。
平成12年では、2人世帯の占める割合が29.7％と最も多く、次いで1人世帯が25.7％となっています。
平成17年では、2人世帯の占める割合が30.8％と最も多く、次いで1人世帯が27.7％でなっています。

(3)

1人世帯、2人世帯については、全国、本県ともにそれぞれ増加しているが、全国では1人世帯が最も多く
なっているのに対し、本県は、2人世帯が最も多い状態が続いています。

(4)

本県の一般世帯のうち、65歳以上単独世帯は、57,100世帯。
一般世帯に占める割合は12.5％で、増加傾向にあり、全国平均の9.0％と比較すると、3.5ポイント高く、全国で4番目に高くなっています。

(5)

九州では、鹿児島県が14.2％と1番目に高く、次いで宮崎県が2番目に高くなっています。

（一般世帯のうち65歳以上の単独世帯　全国順位）
1位 高 知 県 14.3%(45,400人) 2位 鹿児島県 14.2%(101,700人）3位 和歌山県 12.9%(50,600人) 4位 宮 崎 県 12.5%(57,100人)