2012年1月27日
市町村における一般廃棄物の循環利用の取組を紹介します
県内の家庭や事業者から出される一般廃棄物は、年間42万トンを上回り、県民1人あたりに換算すると、約1キロのごみを毎日出していることになります。
こうして毎日出されるごみのほとんどは、焼却や埋立などの方法で処分されていますが、天然資源の節約や地球温暖化の防止、埋立処分地の延命化のために、これらのごみを燃やしたり埋めたりせずに、循環資源として有効利用することが重要な課題となっています。
循環型社会の構築に向けて、ごみを循環資源として有効利用する市町村の取組事例を紹介します。
小型家電のリサイクル（宮崎市、日向市）
平成23年度から、福岡県が環境省の事業を受託して行っている携帯電話などの使用済小型家電の広域回収モデル事業に宮崎市と日向市が参加しています。
事業の内容としては、以下のとおりです。
- 参加市町村等が、ボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収等の方法で小型家電を回収。
- 福岡県の中間処理事業者が、回収した小型家電の運搬を行い、更に基盤まで分離・解体を行う。
- 精錬事業者が解体した小型家電の基盤等からレアメタルを精錬し回収する。
制度の概要については、福岡県のHPをご参照ください。
生ごみ等の堆肥化（綾町）
家庭から排出される可燃ごみのうち、厨芥類（生ごみ）の排出量が約４割を占めるといわれています。生ごみは水分量が多く燃焼効率が悪いため、高温で安定燃焼させるためには多くの助燃剤を必要とし、焼却処理にかかる燃料費の増大や温室効果ガスの発生の原因となっています。
このため、全国の自治体の多くは、生ごみの減容化、排出削減のため、各家庭における水切りやコンポストの取組を呼びかけるとともに、生ごみを分別回収し、堆肥化等の循環利用に取り組んでいる自治体もあります。
綾町では、昭和63年に全国初の「自然生態系農業の推進に関する条例」を制定し、農産物の安全性と自然環境に調和した農業を推進していますが、有機農業の生産振興、有機肥料の確保という観点から、生ごみ、し尿、家畜ふん尿の堆肥化に古くから取り組んできました。
このうち、生ごみについては、町内全域（約100ヶ所）に設置されている専用のポリ容器に集められ、週5日、町の収集車で回収されています。
回収した生ごみは、平成9年に設置した綾町堆肥生産処理施設（高速堆肥化施設）にて発酵堆肥化し、農家等へ販売するとともに、町有公園の施肥に利用しています。
平成22年度は、約430tの生ごみを回収し、約70tの堆肥を搬出しました。
さらに、こうした有機肥料により生産された農産物の認証制度を町独自で創設し、綾ブランドとしての付加価値を確立することで、地元消費者だけでなく全国に販路を確保し、循環型社会を構築しています。
廃食用油のBDF化（宮崎市）
家庭で消費された食用油は、家庭ごみ全体に占める割合が小さく、排出頻度も少ないことから、分別回収を行っていない自治体も多く、その再利用率は約1割程度と言われています。その大半は、凝固剤を用いたり紙に染みこませて可燃ごみとして処理されるほか、そのまま家庭から下水放流される場合があり、環境汚染の原因にもなっています。
一方で、家庭からの廃食用油は、一般的に劣化が少なく、再利用可能な循環資源として全国の自治体等でさまざまな再利用が試みられています。
※BDF（バイオディーゼル燃料）
植物油由来の燃料で、軽油の代替燃料として自動車等で利用することができる。
燃焼時のCO2排出量と原料となる植物のCO2吸収量を相殺するため、カーボンニュートラルな循環資源として注目されている。
宮崎市では平成14年度から家庭から排出される廃食用油を回収し、BDFに精製する家庭用廃食用油リサイクル推進事業に取り組んでいます。
廃食用油は、自治会などの登録団体を通じて回収するとともに、市の関連施設などに設置した専用の回収ボックスでも回収しています。登録団体に対して、回収量に応じて報償金を交付し、団体の地域活動の支援も行っています。
回収した廃食用油は、宮崎市内の民間処理業者に委託し、BDFに精製され市の収集運搬車両等の燃料として利用されています。
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