2007年10月15日
社団法人宮崎県林業公社の今後の経営形態について
社団法人宮崎県林業公社の今後の経営形態については、本年3月に庁内に検討会議を設置し、「県営林への移行」、「公社として存続」、「他団体との統合」について、林業公社に期待される役割や県の財政負担などの観点から総合的に検討してきました。
この結果を受け、林業公社として存続することが最も適切と判断しました。
社団法人宮崎県林業公社の今後の経営形態について(本文)(PDFファイル:4.53MB)
はじめに
林業公社設立の背景、経緯及び目的
林業公社の事業の展開
林業公社の現状
- 林業公社の抜本的改革の概要と主な成果
- 林業公社の抜本的改革の概要
- 抜本的改革の主な成果
- 林業公社を取り巻く情勢
- 本県の状況
- 全国の状況
- 国における取組
- 林業公社の今後の経営形態
- 選択肢ごとの主なメリット・デメリット
- 今後の経営形態の検討結果
- 今後の林業公社のあり方
- 植栽未済地対策への貢献
- 間伐推進対策への積極的な参加
- 県民参加の森林づくりへの取組
- 社営林の公益的機能の維持増進
- 木材の安定供給
- その他
- まとめ
- (別紙1)県営林への移行に伴う県の負担見込額
- (別紙2)統合の対象団体と問題点等
- (別紙3)森林整備の推進機関別取組の内容
- 宮崎県林業公社経営形態等検討会議委員名簿、検討経過
- 林業用語の解説
社団法人宮崎県林業公社の今後の経営形態について(概要版)(PDFファイル:105KB)
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 環境森林部 環境管理課 みやざきの森林づくり推進室
- 電話:0985-26-7153
- FAX:0985-26-7311
- E-mail:miyazaki-morizukuri@pref.miyazaki.lg.jp