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第2回農業改良普及事業在り方検討会の概要

2004年8月31日

第2回農業改良普及事業在り方検討会の概要

下記のとおり、懇談会が開催されました。

日時

平成16年8月9日(月曜) 13時30分〜15時30分

場所

県庁7号館 442号会議室

出席者

出席委員名簿
議長 宮崎県環境森林部次長(技術担当) 塩月 千浩
委員 宮崎県環境森林部環境森林課長 一原 則幸
委員 宮崎県林業研究グループ連絡協議会女性代表理事 今満 桂子
委員 耳川広域森林組合参事 甲斐 若佐
委員 宮崎県木材青壮年会連合会理事(株式会社川上木材) 川上 宰
委員 西諸地区森林組合参事 平 奈緒美
委員 門川町女性林業研究グループ連絡協議会長 竹田 加寿子
委員 椎茸生産者 奈須 高光
委員 宮崎県指導林家連絡協議会長 南寿 英彦

※工藤謙一委員、田爪弥栄委員、日高勝三郎委員は欠席

主な意見

  • 重点推進項目について

  • 重点推進項目としては、内容的にほとんど入っているので良いのではないか。

  • 50ha程度以上の所有者が対象ということであるが、県南地域は、10ha未満の所有者がほとんどなので、その対応もお願いしたい。

  • 諸塚村の平均所有面積は20ha程度であり、昔はこれで経営できたが、現在はほとんどが兼業で、このままでは今まで育てた山が今後どうなるかわからない。
    林家経営の現状としては、資料(参考5)にある程度だと考えるが、これは高密路網の効果もある。

  • 小規模所有者(個人)に優位な指導ができる体制をお願いしたい。

  • 10〜50haの所有林でも、林業では食べていけない。機械を買いたくても個人では買えないので、5名程度の協業組織を作って、機械を購入したり、自分達で作業を行うなど経営の協業化への取組も必要と考えている。

  • 近くに不在村所有者が2名いるが、山の手入れは自分でやっており、1名は20ha程度の所有林の間伐だけで120万円程度/年の収益をあげている。また、シイタケも生産しており、生シイタケで日向の市場に出荷しているとのことだが、販売まで自分でやれば小規模でも収益をあげることができる。

  • 1500ha以上所有している人にも悩みはあり、人に頼まないといけないし、その手配に追われ自分で作業ができない。大規模所有者でも林業専業は厳しいので、どうしても他の分野の収入も必要だと考える。

  • 林業経営上、路網は必要であり、2m幅員の簡易作業路でも100m/haあれば、ほとんど捨てることなく集材できる。ただし、間伐の場合は悪い木も含まれるので、自分でやらないと採算がとれない。

  • シイタケ生産では、種菌メーカーの勧める物を流れで植菌しているような状況である。生産者も自分で考えることが少なくなっているのではないか。菌床にしても、一から自分で考えながら取り組むような指導が必要と考えている。

  • 環境を守るということであるが、森林の保全を考えると不在村所有者の問題も大きい。今回の中には、不在村所有者のことが入っていないので、どこに入るのかわからないが、不在村所有者対策について、森林組合でも取り組んでいるので指導してもらいたい。

  • 重点推進項目について、FSCやSGECの森林認証についても指導してもらいたい。人工乾燥機整備の影響もあり、宮崎のスギKD(人工乾燥)材も徐々にブランド化してきているので、同じように森林認証制度にも取り組んでもらいたい。


  • 今後の林業普及指導事業運営について

    ア 民間との連携について(シイタケ関係)

  • シイタケ生産について、以前は各メーカーに来てもらって合同で指導を受けていたが、現在は、メーカー(種菌)によって栽培技術が違うため、研修等もメーカー別にお願いしている。そのやり方が定着しつつあり、林業改良指導員も勉強に来ているという感じなので、専任化され専門的な指導ができるようにしてほしい。また、メーカーとの連携は重要だと考える。

  • 普及指導の役割としては、補助事業等の資金面、試験研究におけるデータ等、各地域での状況等の情報提供をやってもらいたい。

  • 自立できるということは、人に頼らないということになるが、生産者も全てを県に頼るのではなく、民間の活用という面からも生産者自身が自分で活用できるように連携していってもらいたい。

    イ 民間との連携について(木材関係)

  • 連携という面で、木材利用技術センターにスギの耐荷重におけるスパン表について研究をお願いしているが、専門的分野で知らないことなどの話が聞けて非常に勉強になるので、試験研究機関との連携は重要と考えている。

    ウ 民間との連携について(森林整備関係)

  • 森林組合にできるようなことがあればやっていきたい。


  • 林業普及指導体制について(資格の一元化、専任化について)

  • 林業専門技術員の事はよくわからないが、現状では、技術面は林業改良指導員より生産者の方が上なので、専任化され指導が高度になれば現場は助かる。

  • 普及指導区も廃止され、どのような形になるのかわからないが、専任化は必要なことである。

  • 専門家としては、他県の林業地の状況・情報の問い合わせについても対応できるようにしてもらいたい。また、施業面でも生産目標の指導など他の事例の情報を提供してもらいたい。

  • 人数的にこれまで各普及指導区にいた林業改良指導員の数が確保されればよいが、人数が減ればすぐに対応してもらえなくなるのではないか。

  • 専任化に伴い出先機関等の人数減の話があるが、人数は減らさないで欲しい。

  • 人数的な部分に関して、いきなり減ってしまうと困る状況になるのではないか。テストケース的に順次減らしていく、その途中でうまくいかないようであれば、再度検討するということはできないのか。

  • シイタケ生産について、出先で担当し勉強したことを次の異動後に活かせるようにしてもらいたい。


  • その他

  • 後継者不足など将来を考えると、女性に対する機械操作の指導もお願いしたい。

  • 川下(木材関係業者)は、林業改良指導員の指導を受ける機会が少ないとの意見であったが、プレカット等の協同組合では、補助事業の導入等について林業改良指導員の指導を受けている。

  • 森林・林業の紹介を林業誌でない普通の雑誌に掲載してもらうような取組も必要ではないか。林業関係者以外の方も興味を持ってもらえると考えている。

  • 将来増加してくる分収林契約終了に伴う伐採については、伐採後土地を返してもらっても所有者は困ってしまう。そのあとの造林者を探しているような状況であり、最終的に市町村に相談することになるが、市町村としても手立てがないのが現状である。

  • 諸塚村では、分収林については共有林が多く、所有者の世代も代わり契約更新も困難になってきている。そこで、年間に村が5ha、ウッドピア諸塚が5ha造林しているが、今後、林業公社の契約地についても具体的な対応策がない状況で、大きな課題となっている。契約延長による長伐期化等について検討していかなけれないけない。

懇談会配布資料一覧


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環境森林部 森林経営課
電話:0985-26-7160
FAX:0985-27-0987
E-mail:shinrin-keiei@pref.miyazaki.lg.jp

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