2010年2月12日
平成21年度宮崎県森林審議会の開催について
1 目的
本県の民有林について、総合的な森林の整備や保全の方向性と、目標を定める地域森林計画の樹立に当たり、計画素案について審議を行うため、森林審議会を開催しました。
2 審議事項
- 広渡川地域森林計画の樹立について
- 耳川ほか2地域森林計画の変更について
- 森林保全部会報告
- その他
3 日時
平成21年12月18日（金曜）午後1時00分から午後2時30分まで
4 場所
県庁本館講堂
5 出席者
森林審議会委員：谷口 義信会長 外12名
副知事
関係職員（県）
6 審議結果
原案どおり答申することを承認
7 質疑内容
- 会長
- 広渡川流域の人工林率72％は県平均よりかなり高い中、計画終期に74％まで引き上げ、伐採量も増やしていく計画となっているが、林業労働力の供給予測との整合性が取られたうえで人工林率をさらにあげる計画となっているのか。また、伐採量の需要予測はどうなっているのでしょうか。
- 山村・木材
振興課長 - 平成17年の国勢調査の結果によりますと、林業就業者2311人で、前回と比べると1000人程減少しております。高齢化率も65歳以上22％となっておりますが、現在と過去3年の事業量の推移を見てみますと、現在の労働力で充足しているものと考えておりますが、今後、事業量の増加に対応した労働力を育成確保していく必要があると考えております。このため、県では、平成15年度から国の緑の雇用担い手対策事業を実施しており、平成15年度から20年度までの累計で740人の研修受講者を養成しており、このうち6割の411人の方が林業に就業していただいております。昨年度は200人が新規就業しております。従いまして、こういった取組を続けながら就業者を確保していきたいと思います。
- 森林整備課長
- 森林計画というのは、今後、広渡川の人工林が10年間に資源がどのように成長するかを推測しながら計画を立てるものであり、計画に沿って伐採や造林を進めることになり、計画に対応した担い手対策を実施していくことになりますので、担い手の量にあった計画をしているのではないということを御理解していただきたい。
- 計画指導監
- 素材生産量が需要予測に基づいて出されているかどうかということについてでございますが、県の森林・林業長期計画において、需給量の予測を行っており、その中で計画の最終年度の平成26年度には150万m3を計画しております。平成20年度では139万m3となっており、長期計画で立てております150万m3に近づきつつあると言えるかと思います。そうした中で、広渡川流域は、過去5年分の伐採実績を見ましても、全体的に収穫期に入っており、今後、伐採量（素材生産量）は増えていくだろうということで計画しております。
- 委員
- CO2の吸収源としての森林の役割についてなんですけど、伐採がどんどんされていってもそれに対する植林が追いついていないが、植栽しないとCO2の吸収源にはならないのではないか。
- 計画指導監
- 県平均で申し上げますと、毎年2千ha位伐採されており、そのうち造林されるのが3／4程度、残り1／4につきましては天然林化しており、将来的には森林になります。 植栽未済地は県全域で2500haございますが、20，21，22年度の3ヶ年間で重点的に未済地を解消しようと計画しており、初年度で見ますと44％が解消されております。残りにつきましては今年度、来年度で未栽地をゼロしようと重点的に取り組んでおります。
- 会長
- 公共予算が削られて路網の伸び率が鈍化しているため、今後、林道を増やすのは無理になってきている。資源の循環利用林は道が必要だが、水土保全林は自然のままでいってもらうなどして、ゾーニングを明確にしていかないとこれからの予算では対応できなくなるのではないかと考えますが、どうなんでしょうか。
- 計画指導監
- 3つのゾーニングのうち、資源の循環利用林で林道・作業道を開設して資源をきちんと管理していこうとする考えがございますが、公共予算が減っており、今後、林道の新規は見込まれませんので、林道から単価の安い作業道にシフトし、高性能林業機械を増やすことによって森林施業を行うことを考えております。
- 森林整備課長
- 広渡川計画につきましても、前回計画の9kmの計画に対し、実績が1kmとなっておりますが、この計画に載っておりませんと林道事業ができない関係で市町村からの要望で計画路線をあげております。しかし、公共事業費予算が減っているので、実態としてこのような状況となっております。今後は、資源循環林を中心に林道を作っていき、また、長伐期施業にもっていくため、長期に使用できる災害の原因にならない作業道を作っていきたいと考えております。宮崎は森林内の路網密度は全国1位でありますが、今後は、高齢級の森林整備に対応できる幅員をもった作業道を中心に開設して路網整備を進めていきたいと考えております。
- 委員
- 計画の樹立にあたっては、九州森林管理局が立てる計画との調整を図るとあるが、特に林業と森づくりに大きく分けた場合、林業の方が非常に厳しい。これは、簡単に言えば材価が安いということが言えますが、5つの地域森林計画区の伐採量は、林業活性化プランにある伐採量150万m3とどのように整合性がとられているのか。また、要望として、今後、国有林との調整をぜひやっていただきたい。また、需要拡大はしていかないといけないが、材価が安いのでどうにもならない。現時点での伐採量がどのくらいかわかれば教えてください。
- 計画指導監
- 伐採量につきましては県下5流域全体で申し上げますと約140万m3となっておりまして、ここ5、6年で目標としております150万m3に近づきつつあると言えると思います。 しかしながら、昨今の経済不況に伴いまして、また、さらに今後人口減や建築の新設住宅着工戸数の落ち込みが予想され、現在は伸びつつありましたが、以後においては、かなりの落ち込みもあるのではなかろうかと思いますので、今後は、住宅以外の木質バイオマスなどに木材需要の活路を見いだして本県の充実した資源を有効活用してまいりたいと考えております。それから国有林との調整につきましては、広渡川流域の担当である宮崎南部森林管理署と調整しているところでございますが、今後も調整に努めてまいりたいと考えております。
- 委員
- 広渡川の森林の面積は、ほぼ宮崎県の耕地面積に匹敵する面積ですが、森林の機能というのは公益的機能と経済としての機能がある。先ほど伐採すると二酸化炭素の吸収がだんだんなくなるのではないかという意見があった。林家は経済性を追求して、なおかつ公益性を追求していくことになるが、基本は経済性の追求になると考える。新たな要求として、CO2削減という問題がでてきた。森林のもつ効用というのは、売買することで新たな収益源となる。日本一の林業部門が新たな分野で脚光を浴びるために、今、二酸化炭素の吸収量がクローズアップされていて、それをどういった方法で活用していくかが課題である。また、公益的活動を林家が行えないので、公益的な活動をどういった形で具現化していくのかが大きな課題ではないかというな気がします。それから、今までブランド品を作れと言われてきたが、今はブランド品がなかなか売れなくなってきた。木材もブランド品の企業は頭打ちになっているのではないだろうかと思う。そういう林業経営の基本になっているものを今後どのようにしていくのかが課題になってきていると考える。
- 計画指導監
- 1点目のCO2吸収量活用のお話でございますが、1つには国全体の話ではありますが、京都議定書第2約束期間内に1990年比6％削減で、その中の3．8％が森林吸収量ということで毎年55万haを6ヶ年、国を挙げて取り組んでいるわけでございます。吸収量の活用につきましては、昨年11月に環境省でオフセットクレジット（J-VER制度）というものが創設されまして、これは、具体的に申しますと、間伐することによって森林の吸収能力が高まり、その高まったものに経済的価値を与えて売買し、売買で得たお金は森林整備に使っていくという制度でございます。県内でも諸塚村や住友林業株式会社が美郷町で取り組んでいるところでございます。県においても、部内に研究会をおきまして、活用についての検討を行っているところでございます。2点目の公益的機能をどのように具現化していくかというお話しにつきましては、森林がもついろんな公益的機能を十分に発揮していくためには、適切に森林整備をしていくしかないので、下刈り・間伐の予算をきちんと確保して取り組んでいるところでございます。
- 委員
- CO2の売買は新たな宮崎県の財源となるが、今の単価でいくとおおよそどのくらいの金額になるのでしょうか。また、宮崎県の林業ではどのくらいになりますか。
- 計画指導監
- J-VERに基づく取引は相対取引でございまして、自分が努力して蓄えたCO2を相手方を見つけて売買することになり、これまでの事例ではCO2トン当たり3千数百円から5千円、場合によっては1万円という事例もあるようでございます。また、細かい計算はちょっと時間がかかると思いますが、間伐しまして蓄積が増えますので、木材が蓄えている炭素量というのが重量の半分が炭素でございますので、増えた分から計算しますといくら炭素を吸収したというのが分かり、それを換算しますと二酸化炭素がいくらかが出ますが、県全体で計算したものはございません。
- 森林整備課長
- 平成13年度に宮崎県の森林の公益的価値が1年間にどのくらいあるかを計算したことがあり、年間1兆9千億円でした。これは本県の予算の3．3倍位かと思いますが、その中の二酸化炭素の吸収としては528億円となっております。
- 計画指導監
- 国全体では約75兆円と数字が出ております。その中で本県分が1．9兆円ということでございます。
- 会長
- 外に意見がないようでしたら、次に、森林開発行為に伴う部会の報告についてご質問等ございましたらお願いします。
- 委員
- わりと宮崎県には畜産関係の企業が入ってくるという話を聞いておりますが、面積以外の牛の飼育頭数、堆肥の処理、またこれらに伴う排水の処理等についてどうように考えているのか教えていただきたい。
- 自然環境課長
- 林地開発許可は、1haを超えて森林計画対象森林を開発する場合に必要です。許可審査におきましては、水害を発生させるおそれがないか、水源かん養機能が低下しないか、というような観点から、残存森林率を確保したうえで、排水が下流域に影響を与えないことを確認しています。家畜の糞尿やそれらの水質への影響につきましては、林地開発許可とは別の基準による指導で対応していくことになります。水質については環境管理課の所管になります。
- 委員
- ふん尿の処理は非常に大変で難しいですが、その点については、十分検討をしていただくようにしたのですが、計画でみるとその対策はきちんとできているようでありまして、計画どおり実現してもらえればその問題はないというような状況でございます。また、経営は100頭ぐらいでスタートしたいということでありまして、順調にいけば将来は倍ぐらいで経営をしていきたいとのことでした。
- 会長
- 水質などが一般住民にとって関心のあるところだと思いますので、先ほど林地開発許可審査の考え方の説明でもふれられていましたが、林地開発許可の審査対象外も含めたフロー図のようなもので説明していただくとわかりやすいと思います。この開発は平成22年10月に着工するのですか。また、この開発許可はいつまで継続されるのですか。
- 委員
- 平成22年の10月頃に着手をしたいということです。
- 自然環境課長
- 今回の林地開発行為は事業期間25ヶ月で、平成23年5月16日までの完了予定となっております。ただし、許可後2年以内に開発に着手されない場合は、要綱の規定により変更許可申請をしていただくよう指導いたします。今後とも引き続き、許可を受けられた方のお話しを聞きながら適正な対応を取りたいと考えています。
- 会長
- 開発途中で放置されると土砂流出が発生して周辺に迷惑をかける可能性もありますので適正な進行管理を要望します。
- （以上）
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 環境森林部 環境森林課 森林計画担当
- 電話：0985-26-7153
- FAX：0985-26-7311
- E-mail：kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp