宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

(1)　森林環境税を活用して実施する森林整備の事業量は、部予算全体のどの程度を占めるのか。

事務局答：

環境森林部の予算規模は、約275億円であり、今年度、環境森林税の税収見込みは2.1億円であることから割合的には１％を切る程度。

(2)　森林環境税の使途事業と既存事業とのすみ分けはどのように整理してあるのか。

事務局答：

ボランティアの実践的活動への支援や、針広混交林への誘導といった公益的機能を高めるための事業など、以前、実施していなかったものを内容としている。

(3)　森林環境税の事業評価も問われてくると思うが、どのように進めるのか。

事務局答：

事業実績については、次年度の初回の委員会で報告を行い、検討を頂く予定である。

(4)　森林環境税使途事業は、市町村や森林組合に周知してあるのか。

事務局答：

所管する担当課が会議を開催し、市町村、森林組合への周知と事業への協力要請を行っている。

(5)　森林環境税（財源）の効果的な運用を図り、透明性確保の観点から、それらを明確にすべきと考える。（低金利対策、ペイオフ対策）

事務局答：

森林環境税の運用については、普通税でありながら、税の使途に一定の枠を設けるなど、目的税的な要素もあることから、その使途等の透明性を確保するために設置したものである。財源の効果的な運用にも配慮しながら弾力的な運用を行いたい。

(6)　森林ボランティアの数はどの程度あるのか。

事務局答：

森林ボランティア団体数は68団体、平成16年度の森林づくりに参加されたボランティアは、延べ18,000人程度の実績がある。

(1)　適切な森林づくりには指導者の存在が大きい。公募事業を提案してくる団体に、そのような指導者がいることを確認しているか。

事務局答：

提案書において、研修会等を行い、指導者の指導のもとで森林づくりを行うような内容になっている。

(2)　事業実施後に実績の報告が必要なことなどについて、団体には周知してあるのか。

事務局答：

実績等の確認については、実績報告の提出が必要であり、この中で、事業実績を確認していきたい。

(3)　森林づくりは、継続的な取組が不可欠である。公募団体の審査にあたっては、基盤のしっかりした母体を選定してほしい。

事務局答：

森林づくり活動の継続性については、重要であることから、事業の採択の段階でしっかりと指導していきたい。

(4)　市町村などが管理する施設（森林公園等）をフィールドとして、しかもその施設の維持管理に類するような活動も提案されているが、補助の対象とするのか。

事務局答：

この提案については、市に確認をとったところ、幅広い森林づくり活動を行っていくとの事であったため、採択できるものと考えている。

(5)　県民公募事業は、森林づくりであればすべて採択という考え方のように思える。

※意見のみで回答は求められない。

(6)　活動が宮崎市に集中している。

(7)　類似した森林づくり（海岸林整備）が集中している。団体間の連携が可能ではないか。

事務局答：

活動が宮崎市に集中していることについて、市周辺の松林は、防風保安林や防潮保安林として指定されており、それらの機能を維持していくために、県なども含め適切な管理を行ってきている。
今回、提案のあった地域も地元住民が、これら保安林としての役割を十分認識した上で、自らの生活を守るため、地域の森林を保護していかなければならないという考え方から、日頃の活動の延長として、この事業を利用して活動するということで提案したものである。
活動の連携については、海岸線沿いに広く分布している松林をそれぞれの団体が、それぞれの区域において、適切に管理していこうとする考えに基づき提案されたものであり、それぞれの団体が個別に活動することについては、問題はないと考える。

(8)　公募事業の応募期間はいつまでか。

事務局答：

公募事業の募集期間については、12月末までとしている。

(9)　これまでに、公募事業の提案件数はいくつあったのか。

事務局答：

提案件数については、現時点では、9件である。

(10)　公募団体によっては、財政的に豊かな団体も存在するのではないか。そのような団体も助成するのか。

(11)　宮崎市は市民活動支援事業を実施しているが、重複があった場合はどうするのか。

(12)　ボランティアの自立を促す上で、助成を継続することは好ましいのか。

事務局答：(10)から(12)について

今回、提案のあった活動の合計事業費は3,105千円であり予算内であるが、今後、当事業の周知を図っていく中で、事業応募団体数が増加し、予算が不足することも考えられる。このような場合、どの団体の活動を採択するかという問題が発生してくるが、その判断としては、指摘のような、団体の財政状況や活動内容も精査する必要があると考えられることから、今後、審査基準をもう少し細かく定めた上で、審査を行っていく必要があると考える。

(1)　木材の利用促進の観点から、プランターなどに積極的に木を使い、県民が生活の中でよく目にする場所へ設置するなどの取組も重要ではないか。

事務局答：

来年度以降、使途の枠組みの中で柔軟に対応していかなければならないと考えている。
その中で、県民の理解促進につながるような、木質製品の設置等に関する支援などについても、委員会の意見をいただきながら進めていきたい。

(2)　森林づくりへの県民参加に繋がるような、シンボル的イベントの開催や、イメージづくりなどの取組はできないか。

事務局答：

森林環境税は、県民が森林の実態を理解したうえで、税という形で負担をし、森林づくりへも参加いただくというものである。県民への理解促進に繋げるという点から、イベント的な内容のものも含め、平成１９年度以降の事業として、今後、検討する。

(3)　森林環境教育や森林づくりに関する指導者の育成が必要ではないか。

事務局答：

これまで、既存事業の中で、森林環境教育推進員や女性ボランティアリーダーなどの養成を行ってきており、多くの女性ボランティアリーダーが活躍している。今後も引き続き取り組んでいく計画であり、これらの指導者が、それぞれの立場で実践的な指導ができるような活動の場を作っていきたい。

(4)　公募の方法等について、県民の目を引くようなPRができないか。委員からあったキャッチフレーズなどにより、森林環境税についても、もっと、県民に関心を示してほ しい。そして、これからPRの方法等を検討し県民が理解しやすい公募をしてほしい。

事務局答：

これまで、新聞広告、テレビ、県庁ホームページなどで公募を行ってきたが、その周知成果が十分でなかったようである。今後、シンボル的なイベントの検討や、ホームページはもちろん、新聞広告についてももう少し幅を広げることができないかについて検討する。

(5)　市町村が行う公有林化への支援策について検討してほしい。

(6)　森林からの恩恵を受けているのは、農業、水産業も同じ。これらの団体等も森林づくりに何らかの形で参画できるような事業の検討をお願いしたい。

(5)、(6)は事務局への提言として、回答は求められなかった。

(1)　森林環境税活用検討委員会は、森林環境税の使途等に、今後どのように関わっていくのか。

事務局答：

検討委員会については、設置要綱の2条で整理しているとおり、森林環境税を活用した施策、公募事業の検討選定、事業の成果検証、森林環境税基金の運用に関することについて、検討いただくことになっている。

(1)　国有林も含めた森林資源を教えてほしい。

事務局答：

国有林・民有林をあわせて、人工林面積は、約35万ヘクタールとなっている。

(2)　市町村等が管理する公有林面積を教えてほしい。

事務局答：

民有林のうち、市町村所管の森林は3.9万ヘクタールとなっている。
(参考：県有林は、約1.8万ヘクタール）

(3)　スギの素材生産量は日本一を続けているが、販路の拡大はなかなか思うようにいかず関係者も苦慮していると思うが、事業展開を行っていく上で、この点についても重点 的に進めていく必要があるのではないか。

(4)　森林環境教育と担い手対策は重要な問題であるから、積極的な取組が必要と考える。

事務局答：(3)、(4)について

販路拡大の指摘については、難しい問題であるが、付加価値を高めるなどにより、需要をのばし山村にその利益を還元できるように取り組んでいきたい。
なお、これが林業施策の最大の課題であることから、通常予算においては、ここに焦点をおいて、担い手対策も含め、予算を充当している。
また、森林環境教育、ボランティア活動、通常の予算では実施できない間伐などについては、森林環境税を充当していきたいと考えている。

• 活用検討委員会意見要旨（PDFファイル:153KB)