2009年1月15日
エコプラザ問題に係る外部調査委員会の最終報告
1. 外部調査委員会委員長のコメント
- 「エコクリーンプラザみやざき問題外部調査委員会」では、平成20年6月12日の第1回委員会開催以降、6月21日には現地調査、7月には関係者(業者5事業体及び公社役職員51名)からの事実申立書の受領、8月から10月にかけては、関係者(業者5事業体及び公社役職員25名)への事実聴取、11月には、一部の関係者に対して再度の事実申立書の提出を求めるなどして、今回の問題に至った経緯や原因、責任の所在等について調査検討を進めてきたところであります。
その結果、本日(1月14日)の第4回委員会において、最終的な「調査報告書」の取りまとめを行うことができました。この間、関係者の皆様には、いろいろと御協力をいただき、深く感謝申し上げます。 - まず、浸出水調整池破損の原因につきましては、設計から施工、検査の各段階において、詳細な検討を行いましたが、いずれの段階におきましても、さまざまな問題点を明らかにすることができました。今回の事態は、これらが複合的に絡んだことによるものであり、いずれかの段階で適切な対応がなされていれば、このような結果には至らなかったものと考えられます。
また、責任の所在につきましては、発注者である「財団法人宮崎県環境整備公社」をはじめ、設計・施工監理を行った「日本技術開発梶v、盛土工事を行った「三井住友・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体」など、それぞれについて言及したところであります。ただ、当委員会においては、関係者の任意の資料提出や陳述に基づく調査であったことから、あくまでも事実関係の解明とそれに基づく責任の所在の言及に止め、お互いの責任割合や個々人の責任問題にまで踏み込むことはいたしませんでした。今後、この最終報告書を基に、関係機関において、損害賠償や処分など、法的な解決に向けた取り組みがなされることと考えております。 - 次に、施設の機能回復に関する工法等の検討についてでありますが、このうち、浸出水調整池の機能回復につきましては、昨年10月に開催しました第3回委員会において、「杭基礎補強案が最も適切である」との当委員会の見解を取りまとめたところであります。その後、公社では、詳細な設計が行われ、これに沿って、2月着工をめざした準備が進められており、今後、十分な技術力を有する業者による施工と適切な施工監理が行われ、無事に工事が完了するよう念願するものであります。
また、浸出水処理システムの問題につきましては、原因の解明や対策の検討を行ってきましたが、主な原因は、当初の塩化物イオン濃度の設計値が低かった上に、台風災害のゴミを大量に処理したことなどによるものと判断いたしました。その上で、恒久的な対策として、「下水道放流案」をはじめ3つの案を提示したところであり、今後、公社において十分な検討が行われ、早急に対策が講じられるよう求めるものであります。 - 最後に、今回の調査を通して、公社自身が抱える問題も明らかになりましたので、それらを踏まえて、「今後の公社のあり方に関する提言」として取りまとめを行いました。
具体的には、「責任の所在が明確で、効率的な組織体制の確立」を図ること、「安定的な経営が可能な財務体質の強化」を図ること、そして、「開かれた公社、信頼される公社としての再生」を図ることの3点であります。
改めて申し上げるまでもなく、「エコクリーンプラザみやざき」は、衛生的な生活や良好な環境を維持するために必要不可欠な施設であり、それは、日々のゴミ処理においても、さらに自然災害や鳥インフルエンザ等の危機事象発生時においても、十分に実証されていることであります。
したがって、今回の問題を契機に、公社では、抜本的な組織改革に取り組み、地域住民の皆様にも信頼されるような体制づくりを急いでいただきたいと思います。そして、「エコクリーンプラザみやざき」が将来にわたって真に安定的な運営を続けていくことができるよう、関係者の努力と県民各位の理解を強く求めたいと思います。
2. 外部調査委員会の最終報告について
○ 最終報告の概要
外部調査委員会が取りまとめた最終報告の概要については、次の「最終報告の概要」をご覧ください。
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