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エコプラザ問題に係る外部調査委員会の見解について

2008年10月27日

エコプラザ問題外部調査委員会の見解について

1.外部調査委員会委員長のコメント

  1. 「エコクリーンプラザみやざき問題外部調査委員会」では、平成20年6月12日に開催した第1回の委員会以降、6月21日には現地調査、7月には関係者(業者5事業体及び公社役職員51名)からの事実申立書の受領、8月から10月にかけては、関係者(業者5事業体及び公社役職員25名)への事実聴取等を行ってまいりました。
    事実聴取に際しましては、関係者の方から誠実に対応していただき、当委員会といたしましては、論点の整理等を行いながら、今回の問題に至った経緯や原因、責任の所在等について調査検討を進め、年内、遅くとも年明けまでに発表する予定の「最終報告書」の中で、取りまとめていきたいと考えております。
  2. また、浸出水調整池の機能回復に関する工法等については、技術の専門家である中澤委員、瀬ア委員に中心となっていただき、6月以降、県や公社職員、専門のコンサルタント等を交え、施設の安全性の確保を最優先に、さまざまな角度から検討を行ってきたところであります。
    その結果、10月24日に開催した第3回委員会において、外部調査委員会としての見解を次のとおり示すことができました。
    1. 第3水槽の安全性の検証
      • 平成17年度に補強された第3水槽は、地震時を除き、現時点の使用に対する安全性は確保されている。
      • しかし、本水槽の重要度も踏まえると、今後の長期的な使用においては、耐震対策も含め、通常の土木構造物が有するところの安全性の余裕が確保できるよう補強が必要である。
    2. 浸出水調整池工事の工法検討
      • 各案とも安全性に差はないことから、早期供用の目的が達成可能(第1-1、1-2、2水槽の部分供用が可能)で、かつ経済的な「杭基礎補強案」が最も適切であると判断する。但し、十分な技術を有する業者による施工と適切な施工監理が行われる必要がある。
  3. 今後は、宮崎県環境整備公社において、地元をはじめ、県や市町村等関係者の協力の下、一日も早く工事が実施されるとともに、的確な施工や施工監理により、真に安全・安心な施設へと再生されることを強く願っております。
    なお、当委員会では、浸出水の塩処理に関するシステムの検討も進めており、今回の問題に至った原因の究明等の調査と併せ、「最終報告書」の中で、それらの見解についても取りまとめていきたいと考えております。

2.外部調査委員会の見解

1 浸出水調整池の第3水槽の安全性の検証結果について

通常時(地震時ではない通常の状態)および地震時において、浸出水調整池の第3水槽の水槽本体、杭及び梁について、地質調査の結果を基に安全性を検証。

外部調査委員会の見解
平成17年度に補強された第3水槽は、地震時を除き、現時点の使用に対する安全性は確保されている。
しかし、本水槽の重要度も踏まえると、今後の長期的な使用においては、耐震対策も含め、通常の土木構造物が有するところの安全性の余裕が確保できるよう補強が必要である。

2 浸出水調整池工事の工法検討について

  • 工法については、施設の安全性を最優先に、これが同レベルにおいて確保できる3つの案について、構造性、施工性、施工期間、経済性等を総合的に評価。
  • 周辺住民への安心・安全を確保することを目指し、宮崎県で想定される日向灘沖地震規模の大地震を想定した耐震補強を行う。
  • 防災調整池側の盛土法面については、円弧すべりの検証の結果、すべりに対する安定性に問題はないため、特段の対策は行わない。
  概算工事費 施工期間 備考
補修補強 杭基礎補強案 12億8,000万円 16ヵ月 11ヶ月で第1-1、第1-2、第2水槽供用可能(容量約27,000立法メートル)。
地盤改良補強案 18億2,000万円 18ヶ月 13ヶ月で第1-1、第1-2、第2水槽供用可能(容量約27,000立法メートル)。
新設 新設案 20億7,000万円 21ヶ月 完成するまで第3水槽(容量13,000立法メートル)だけで運転。
外部調査委員会の見解
各案とも安全性に差はないことから、早期供用の目的が達成可能(第1-1、1-2、2水槽の部分供用が可能)で、かつ経済的な「杭基礎補強案」が最も適切であると判断する。
但し、十分な技術を有する業者による施工と適切な施工監理が行われる必要がある。
このページの内容についてのお問い合わせは
環境森林部 環境対策推進課
電話:0985-26-7083
FAX:0985-22-9314
E-mail:kantai@pref.miyazaki.lg.jp

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