宮崎県：一般廃棄物処理事業実態調査（平成22年度実績）を実施します。

2011年9月6日

一般廃棄物処理実態調査（平成22年度実績）を実施します

　一般廃棄物処理の実態を把握するため、毎年、前年度における処理状況の実態調査を行っています。今年度につきましても、平成22年度の状況調査を行いますので、御協力をお願いします。
　なお、結果は県を通じて環境省がとりまとめ、統計としてインターネットで公表されます。

1　調査概要

(1) 調査対象

　宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している平成23年3月31日時点で着工（建設中も含む）している施設で、次の施設が対象です。

　　1.　廃棄物の処理及び清掃に関する法律　第8条第1項の規定に基づく許可施設
　　2.　廃棄物の処理及び清掃に関する法律　第15条の2の5の規定に基づく届出施設

　【注意】
　　(1)　宮崎市に許可を受けている施設については、宮崎市が調査を行いますので、県に提出の必要はありません。
　　(2)　平成22年度中に休止、廃止した施設についても処理・処分の実績がある場合は休止、廃止するまでの実績値について提出してください。

(2)提出方法

　調査票様式をダウンロードの上、電子メール又はファクシミリで下記までお送りください。

宮崎県庁環境森林部循環社会推進課

企画・リサイクル担当

電子メールアドレス：junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp

FAX番号：0985－22－9314

(3)提出期限

平成23年9月26日（月曜）

2　提出様式等

(1)焼却施設（溶融施設を含む。）

様式（Excelファイル：31KB)

記入要領(PDFファイル：895KB)

(2)資源化等を行う施設

　資源化等を行う施設とは、不燃ごみの選別施設、圧縮・梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分場の敷地内に併設されている施設を含む）、ごみ堆肥化施設（堅型多段式、横型箱式等原料の移送・攪拌が機械化された堆肥化施設）、ごみ飼料化施設などが該当し、粗大ごみ処理施設、ごみ燃料化施設、保管施設以外の施設をいいます。