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平成30年3月23日更新

平成30年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

1 平成30年度宮崎県公営企業会計当初予算のポイント

 平成30年度当初予算については、「産業経済の振興と住民福祉の増進」という企業局の設置理念に基づき、

将来にわたって健全経営を維持し、地域貢献を続けていくため、次に掲げる方針に基づき編成した。

(1)電力システム改革への的確な対応

   引き続き安定的な経営を維持するため、機能向上を伴う施設改良を行うなど、電力システム改革に的確に対応する。

 

(主な事業)
○渡川発電所大規模改良事業(継続費)
184,440千円

 ・水車発電機一括更新工事

154,440千円

 ・取付道路工事

30,000千円
○(新)綾第二発電所大規模改良事業(基本設計)
66,891千円
○小水力発電推進事業
52,438千円

(2)老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修

   電力や工業用水の安定的な供給を図るため、老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修を行う。

 

(主な事業)
○(新)工業用水道施設高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費)
186,981千円
○三財発電所水車発電機精密点検工事
118,483千円
○綾第一発電所発電機自動制御装置更新工事(継続費)
116,457千円
○田代八重発電所建屋改修工事
57,268千円

(3)地域貢献に資する取組の推進

  電気事業における収益を県民、地域に還元するため、一般会計への繰出しなど、地域貢献に資する取組を推進する。

 

(主な事業)
○企業局地域貢献事業(一般会計への繰出し)
1,000,000千円
○緑のダム造成事業
104,783千円

○企業局施設活用促進・PR事業

10,038千円

○(新)企業局地域防災力向上支援事業

4,500千円

○(改)企業局課題研究連携推進事業

3,000千円

 

 

2 平成30年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

(1)電気事業 【PDF 137KB】

  【業務の予定量(年間供給電力量 507,855,000キロワットアワー)】

(単位:千円)
区  分

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 5,150,799 5,049,442 101,357
事業費 5,063,896 4,939,124 124,772
収支残 86,903 110,318 -23,415
資本的収支      
  資本的収入 69,968 673,290 -603,322
資本的支出 2,712,869 2,864,258 -151,389
収支残 -2,642,901 -2,190,968 -451,933

 

(2)工業用水道事業 【PDF 126KB】

  【業務の予定量 (給水事業所数 13社、年間総給水量 35,817,450立方メートル)】

(単位:千円)
区  分

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 374,982 375,142 -160
事業費 356,450 363,244 -6,794
収支残 18,532 11,898 6,634
資本的収支      
  資本的収入 0 0 0
資本的支出 319,008 130,896 188,112
収支残 -319,008 -130,896 -188,112

 

(3)地域振興事業 【PDF 113KB】 

  【業務の予定量 (年間施設利用者数 33,500人)】

(単位:千円)
区  分

平成30年度

当初予算

平成29年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 24,624 24,559 65
事業費 23,403 23,529 -126
収支残 1,221 1,030 191
資本的収支      
  資本的収入 700 700 0
資本的支出 21,608 17,254 4,354
収支残 -20,908 -16,554 -4,354

  ※ 各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。

 

 

3 主な新規・重点事業

 

渡川発電所大規模改良事業(継続費)

(1) 事業の目的

 

渡川発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器及び基礎部に老朽化が見られるため、最新機器の導入等を行う。
(2) 事業の概要  

 ア 予算額

184,440千円(継続費3,512,440千円)

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成27年度から平成33年度

 エ 事業内容

 

(1)取付道路工事

(2)水車発電機一括更新工事

(3) 事業効果

 

最新機器の導入により、発電所の総合的な運転信頼性が向上し、発生電力量が増加するとともに、固定価格買取制度の活用による収入の増加も見込める。

 

事業概要イメージ図

 

 

 

(新)工業用水道施設高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費)

(1) 事業の目的

 

水の濁りを取り除く高速凝集沈殿池設備は、運用開始から50年以上が経過し、老朽化が見られるため、更新を行う。
(2) 事業の概要  

 ア 予算額

186,981千円(継続費740,880千円)

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成30年度から平成32年度

 エ 事業内容

高速凝集沈殿池設備更新 4基

(3) 事業効果

 

設備更新により、運用面で信頼性が向上するとともに、工業用水の安定供給が図られ、県北地区の産業振興に資することができる。

 

浄水場全景
左図 高速凝集沈殿池 右図 高速凝集沈殿池設備 

 

 

(新)企業局地域防災力向上支援事業

(1) 事業の目的

 

地域貢献の一環として企業局の水力発電所が立地する市町に対して、防災用品を提供することにより、当該市町の防災力向上を支援する。
(2) 事業の概要  

 ア 予算額

4,500千円

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成30年度から平成31年度

 エ 事業内容

 

 

 

 

それぞれの市町が必要とする防災用品を80万円を上限に提供する。

(1)該当市町 都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、

         西都市、高原町、綾町、木城町、美郷町
(2)防災用品 ハンドマイク、毛布、防災ラジオ等を想定

         (事前に該当市町に対し要望調査を実施)

(3) 事業効果

 

発電所立地市町の防災力の向上が図られるとともに、地域貢献を通じた企業局のPR、知名度の向上につながる。

 

事業スキーム(地域防災)

 

 

(改)企業局課題研究連携推進事業

(1) 事業の目的

 

県の試験研究機関と連携し、企業局に関連する課題の研究・調査を実施することにより、安定的な事業運営に資するとともに、研究成果の実用化による地域貢献及び県内産業の振興を図る。
(2) 事業の概要  

 ア 予算額

3,000千円

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成30年度から平成34年度

 エ 事業内容

 

 

 

 

 

 

研究・調査テーマを募集し、その研究等に対して資金を助成する。

(1)資金助成条件

 ・助成期間は1件につき3年以内

 ・年間研究助成額は1件につき200万円以内
(2)研究テーマ(一例)

 ・再生可能エネルギーの利活用

 ・水(河川水)や川への貢献 等

(3) 事業効果

 

企業局に関連する課題の解決や、研究成果の実用化による地域貢献及び県内産業の振興が図られるとともに、企業局のPR、知名度の向上につながる。

 

事業スキーム(課題研究)

 

 

4 その他主要事業の概要

(1) 企業局地域貢献事業                         1,000,000千円

地域貢献の取組を推進するため、地方振興積立金を活用し、「県営電気事業みやざき創生基金」の原資として一般会計に繰り出す。

 

(2) 三財発電所水車発電機精密点検工事                118,483千円

前回の精密点検から10年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行うことにより、電力の安定供給を図る。

 

(3) 綾第一発電所発電機自動制御装置更新工事(継続費)      116,457千円

設置後20年以上が経過した発電機の自動制御装置を最新機器に更新し、機器の信頼性向上と電力の安定供給を図る。

 

(4) 緑のダム造成事業                            104,783千円

企業局の発電に関係するダム上流域等の未植栽地等を取得し、水源かん養機能の高い山林として整備することにより、安定的な電力の供給を図る。

 

(5) (新)綾第二発電所大規模改良事業                  66,891千円

運用開始から50年以上が経過し、水車発電機全体に老朽化が見られることから、設備更新のための基本設計を行う。

 

(6) 田代八重発電所建屋改修工事                     57,268千円

建屋の外壁や内装等に劣化が見られることから改修を行うとともに、空調等の設備を更新する。

 

(7) 小水力発電推進事業                           52,438千円

本県の貴重な再生可能エネルギー資源である水力を活用するため、小水力発電の可能性について調査・検討を行う。

 

(8) 企業局施設活用促進・PR事業                     10,038千円

発電所やゴルフ場など局施設を活用したイベント等を通じて、企業局の各事業をアピールする。

 

(参考)知事部局等への経費支出予定額

内   容

支出予定額

(単位:千円)
知事部局への支出
2,251,094
 
一般会計繰出金(企業局地域貢献事業)
1,000,000
多目的ダム管理費用等
796,716
水利使用料
201,589
一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金
162,000
退職手当負担金
73,781
宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金
14,008
企業局課題研究連携推進事業費
3,000
市町村交付金
188,190
地方消費税
36,963
合     計
2,476,247

 

 

このページの内容についてのお問い合わせ

  宮崎県企業局 総務課 財務担当

  電話 0985-26-9760

  FAX  0985-26-9754

  メールアドレス kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp

 


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