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平成31年3月15日更新

平成31年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

1 平成31年度宮崎県公営企業会計当初予算のポイント

 平成31年度当初予算については、「産業経済の振興と住民福祉の増進」という企業局の設置理念に基づき、 将来にわたって健全経営を維持し、地域貢献を続けていくため、次に掲げる方針に基づき編成した。

(1)電力システム改革への的確な対応

   引き続き健全な経営を維持するため、固定価格買取制度(FIT)等に対応した施設改良や設備投資を行うなど、電力システム改革に的確に対応する。

 

(主な事業)
○渡川発電所大規模改良事業
650,428千円
○綾第二発電所大規模改良事業(実施設計)
44,000千円
○小水力発電推進事業
23,345千円

 

 

(2)老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修

   電力や工業用水の安定的な供給を図るため、老朽化した施設、設備の計画的な更新、改修を行う。

 

(主な事業)
○工業用水道施設高速凝集沈殿池設備更新工事
369,263千円
○上祝子発電所1・2号水車発電機精密点検工事
247,611千円
(うち平成31年度当初予算額 115,824千円)
○立花発電所水車発電機精密点検工事
247,518千円
(うち平成31年度当初予算額 102,518千円)
○上祝子発電所発電機自動制御装置更新工事
67,330千円
○庁舎改修工事実施設計業務
36,850千円

 

 

(3)地域貢献に資する取組の推進

  「産業経済の振興と住民福祉の増進」という局設置の理念に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。

 

(主な事業)
○緑のダム造成事業
67,985千円
○(改)企業局施設活用促進・PR事業
11,678千円
   (発電所施設見学ツアー、ダム・発電所カード作成等)

○企業局課題研究連携推進事業

6,000千円

○企業局地域防災力向上支援事業

4,500千円

 

 

2 平成31年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

(1)電気事業

  【業務の予定量(年間供給電力量 500,036,000キロワットアワー)】

(単位:千円)
区  分

平成31年度

当初予算

平成30年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 5,471,522 5,150,799 320,723
事業費 5,263,243 5,063,896 199,347
収支残 208,279 86,903 121,376
資本的収支      
  資本的収入 72,614 69,968 2,646
資本的支出 1,617,945 2,712,869 -1,094,924
収支残 -1,545,331 -2,642,901 1,097,570

 

(2)工業用水道事業

  【業務の予定量 (給水事業所数 14者、年間総給水量 37,415,580立方メートル)】

(単位:千円)
区  分

平成31年度

当初予算

平成30年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 390,974 374,982 15,992
事業費 363,062 356,450 6,612
収支残 27,912 18,532 9,380
資本的収支      
  資本的収入 0 0 0
資本的支出 460,681 319,008 141,673
収支残 -460,681 -319,008 -141,673

 

(3)地域振興事業 

  【業務の予定量 (年間施設利用者数 31,500人)】

(単位:千円)
区  分

平成31年度

当初予算

平成30年度

当初予算

増 減
収益的収支      
  事業収益 22,272 24,624 -2,352
事業費 21,425 23,403 -1,978
収支残 847 1,221 -374
資本的収支      
  資本的収入 700 700 0
資本的支出 22,932 21,608 1,324
収支残 -22,232 -20,908 -1,324

  ※ 各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。

 

 

3 予算内訳

 

(1)電気事業     【PDF 137KB】

 

(2)工業用水道事業  【PDF 123KB】

 

(3)地域振興事業   【PDF 116KB】

 

 

4 主な新規・重点事業

 

渡川発電所大規模改良事業(継続費)

(1)事業の目的

 

渡川発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器及び基礎部に老朽化が見られるため、最新機器の導入等を行う。
(2)事業の概要  

 ア 予算額

650,428千円(継続費3,996,991千円)

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成27年度から平成33年度

 エ 事業内容

 

 

1)水車発電機一括更新工事

2)土木・建築工事

※取付道路工事(平成30年度まで)

(3) 事業効果

 

 

最新機器の導入により、発電所の総合的な運転信頼性が向上し、発生電力量が増加するとともに、固定価格買取制度の活用による収入の増加も見込める。

 

事業概要イメージ図

 

 

 

工業用水道施設高速凝集沈殿池設備更新工事(継続費)

(1)事業の目的

 

水の濁りを取り除く高速凝集沈殿池設備は、運用開始から50年以上が経過し、老朽化が見られるため、更新を行う。
(2)事業の概要  

 ア 予算額

369,263千円(継続費740,880千円)

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成30年度から平成32年度

 エ 事業内容

高速凝集沈殿池設備更新 4基

(3)事業効果

 

設備更新により、運用面で信頼性が向上するとともに、工業用水の安定供給が図られ、県北地区の産業振興に資することができる。

 

浄水場全景 左図 高速凝集沈殿池 右図 高速凝集沈殿池設備 

 

 

 

庁舎改修工事実施設計事業

 

 

 

(1)事業の目的

 

 

竣工から25年以上経過している企業局庁舎について、災害時に対応するための非常用発電設備や耐用年数が経過している空調設備などの設備更新工事、それに伴う天井・間仕切壁改修工事等を計画しており、それら各工事の実施設計を行う。
(2)事業の概要  

 ア 予算額

36,850千円

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成31年度

 エ 事業内容

平成32〜33年度に改修工事を計画している下記の1)〜3)に係る実施設計業務委託を行う。

1)非常用発電設備、照明器具等の更新工事ほか(電気設備工事)

2)空調設備更新工事ほか(機械設備工事)

3)天井・間仕切り壁改修工事、防水・外壁改修ほか(建築工事)

(3)事業効果

 

設備機器の更新により、庁舎機能の維持や防災対策の向上が図られるとともに、省エネルギー機器の採用により電力消費量の削減が見込まれる。

左上図 空調屋上室外機 右上図 各フロアー空調・照明 左下図 屋上防水 右下図 外壁 

 

 

企業局地域防災力向上支援事業

(1)事業の目的

 

地域貢献の一環として企業局の水力発電所が立地する市町に対して、防災用品を提供することにより、当該市町の防災力向上を支援する。
(2)事業の概要  

 ア 予算額

4,500千円

 イ 財源

全額自己資金

 ウ 事業期間

平成30年度から平成31年度

 エ 事業内容

 

 

 

 

それぞれの市町が必要とする防災用品を80万円を上限に提供する。

1)該当市町 都城市延岡市日南市、小林市、日向市、

        西都市高原町、綾町、木城町、美郷町

  ※平成31年度は下線を付した5市町が対象
2)防災用品 ハンドマイク、毛布、防災ラジオ等を想定

         (事前に該当市町に対し要望調査を実施)

(3)事業効果

 

発電所立地市町の防災力の向上が図られるとともに、地域貢献を通じた企業局のPR、知名度の向上につながる。

 

事業スキーム(地域防災)

 

5 その他主要事業の概要

(1)上祝子発電所1・2号水車発電機精密点検工事
247,611千円
(うち平成31年度当初予算額  115,824千円)
 前回の精密点検から12年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行うことにより、電力の安定供給を図る。

 

(2)立花発電所水車発電機精密点検工事
247,518千円
(うち平成31年度当初予算額  102,518千円)
 前回の精密点検から10年が経過するため、水車発電機等の精密点検を行うことにより、電力の安定供給を図る。

 

(3)緑のダム造成事業
67,985千円
 企業局の発電に関係するダム上流域等の未植栽地等について、水源かん養機能の高い山林として整備することにより、安定的な電力の供給を図る。

 

(4)上祝子発電所発電機自動制御装置更新工事
67,330千円
 設置後23年が経過した発電機の自動制御装置を最新機器に更新し、機器の信頼性向上と電力の安定供給を図る。継続費の総額は73,864千円である。

 

(5)綾第二発電所大規模改良事業
44,000千円
 運用開始から平成31年度で60年が経過し、水車発電機全体に老朽化が見られることから、設備更新のための実施設計を行う。

 

(6)小水力発電推進事業
23,345千円
 本県の貴重な再生可能エネルギー資源である水力を活用するため、小水力発電の可能性について調査・検討を行う。

 

(7)(改)企業局施設活用促進・PR事業
11,678千円
 発電所やゴルフ場など局施設を活用したイベントや、ダム・発電所カードの配布等を通じて、企業局の各事業をアピールする。

 

(8)企業局課題研究連携推進事業
6,000千円
 県の試験研究機関と連携し、企業局に関連する課題の研究・調査を実施することにより、安定的な事業運営に資するとともに、地域貢献及び県内産業の振興を図る。

 

(参考)知事部局等への経費支出予定額

内   容
支出予定額
(単位:千円)
知事部局への支出
1,135,593
  目的ダム管理費用等
679,220
水利使用料
203,252
一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金
165,000
退職手当負担金
61,109
宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金
21,012
企業局課題研究連携推進事業費
6,000
市町村交付金
178,090
地方消費税
33,659
合     計
1,347,342

 

 

このページの内容についてのお問い合わせ

  宮崎県企業局 総務課 財務担当

  電話 0985-26-9760

  FAX  0985-26-9754

  メールアドレス kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp

 


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