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平成30年7月20日更新

電気事業 -事業の概要-

　本県では、大正7年12月の県議会において水力発電事業経営の建議がなされて以来、全国有数の豊富な水資源の活用を県政の重要課題として位置づけ、水力開発を進めてまいりました。
　 昭和13年に小丸川河水統制事業の一環として、県営電気事業が発足し、戦後は河川総合開発事業の中で水力開発を行い、これまで小丸川、綾川、三財川、大淀川、祝子川の5つの河川で6つの河川総合開発事業が完了しています。
　 河川総合開発事業は、本来、河川管理者の所掌に属する事業ですが、電気事業者である企業局が受託して多目的ダム（県土整備部管理）の建設を進めてきたもので、電力の安定供給や下流域市町村の水害防止、かんがい用水確保による農業の振興など、地域の発展に大きく貢献しています。
　 さらに、中小水力の開発として、平成12年度より建設を進めてきた猿瀬発電所が平成16年4月に運転を開始しました。平成28年10月には、最大出力520キロワットの酒谷発電所が発電を開始しました。
　 現在、企業局が運営している14発電所の最大出力の合計は、15万9,055キロワットで、全国公営電気事業者の中で、水力発電においては第3位の規模となっており、発電した電力は、九州電力株式会社へ卸売りしています。
　 なお、経営近代化事業の一環として建設した企業局庁舎に総合制御所（現総合制御課制御室）を設置し、平成5年から全発電所の集中監視制御を行ってきましたが、平成25年度から26年度にかけてシステムを一括更新し、災害対応機能やシステム機能の強化を図りました。
　 また、河川総合開発事業で取得したダム周辺の用地にスギやヒノキを植栽し（約82ヘクタール、樹齢約40年）、水源かん養林として育成管理を行っているほか、平成18年度からは企業局の発電事業に関係するダムの上流域を対象として、未植栽地等を水源かん養機能の高い森林として整備し、安定的な電力の供給に資する「緑のダム造成事業」を実施しています。

　 さらに、平成21年度からは、太陽光発電設備（４か所、合計189.5kW）やマイクロ水力発電(祝子第二発電所、35kW　綾北ダム発電設備、25kW）など、環境に優しい再生可能エネルギーの導入にも積極的に取り組んでいます。

電気料金

　電気料金は、基本料金（定額）と従量料金の二部料金制となっており、2年ごとに九州電力(株)と契約更改を行っています。
　なお、平成30年度の契約は、次のとおりです。(祝子第二発電所及び酒谷発電所を除く12発電所）

事項 料金（千円）
基本料金

3,830,826

電力量料金
505,375
合計
4,336,201
目標供給電力量
（千キロワット時）
505,375
（注）消費税及び地方消費税は含まない。

水力発電所の概要

発電所名 所在市町村 発電開始年月 最大出力
（キロワット）		 年間目標供給電力量
（千キロワット時）
石河内第一発電所 木城町 昭和25年5月
22,200
73,965
渡川発電所 日向市 昭和30年4月
12,000
39,198
綾第一発電所 南機 小林市 昭和33年4月
25,000
85,674
北機 小林市 昭和35年5月
綾北ダム発電設備 小林市 平成27年6月
綾第二発電所 綾町 昭和34年3月
28,000
105,897
田代八重発電所 小林市 平成12年4月
5,800
18,711
立花発電所 西都市 昭和38年2月
13,400
26,872
三財発電所 西都市 昭和38年7月
8,800
25,525
岩瀬川発電所 都城市 昭和42年7月
18,600
54,858
猿瀬発電所 高原町 平成16年4月
1,700
6,738
祝子発電所 延岡市 昭和48年4月
17,300
51,537
上祝子発電所 延岡市 昭和48年9月
3,300
8,432
浜砂発電所 延岡市 平成4年4月
2,400
7,968
祝子第二発電所 延岡市 平成24年4月
35
147
酒谷発電所 日南市 平成28年10月
520
2,333
合計    
159,055
507,855

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