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平成30年7月20日更新

ごあいさつ

  宮崎県企業局は、前身である県営電気建設部として昭和13年に発足し、本年で80周年の節目を迎えました。今日まで電気事業を通じて県民福祉の向上と県勢の発展に取り組むとともに、現在は工業用水道事業、地域振興事業を加えて3つの事業を実施しております。

 

  まず、基幹事業である電気事業については、県内に14の水力発電所を保有し、最大出力合計は15万9,055kWと、水力発電の規模では、全国公営電気事業者の中で3位となっております。本県の豊富な水資源を活用して、環境に優しい電力を安定的に供給するとともに、多目的ダムの運用を通じて下流域市町村の水害防止、かんがい用水の確保などにも貢献しています。

  また、近年では、ダム上流域の未植栽地を購入し、植林を行う「緑のダム造成事業」により、水源かん養機能を向上させる取組のほか、太陽光発電や酒谷発電所をはじめとする小水力発電など再生可能エネルギーの開発に取り組んでおり、低炭素社会の実現に貢献しています。

  加えて、電気事業の地方振興積立金を活用し、「県営電気事業みやざき創生基金」の原資として、平成28年から30年度の3年間で30億円を一般会計に繰り出すなど、地域貢献の取組も進めているところです。

 

  また、昭和39年から給水を開始した工業用水道事業は、日向市にある細島工業団地の立地企業に対し、低廉な料金で安定的に工業用水を供給することにより、県北地域の工業振興の一翼を担っています。

 

  さらに、地域振興事業として、平成2年に営業を開始した一ツ瀬川県民スポーツレクリエーション施設(一ツ瀬川県民ゴルフ場)は、これまでに延べ112万人以上の御利用をいただいており、中でも65歳以上の高齢者や女性利用者が多く、県民の健康増進の場として親しまれているところです。

 

  近年、企業局を取り巻く情勢は大きく変化してきています。

  国において進められている電力システム改革には、いまだ不透明なところもありますが、電力の安定供給や売電価格の動向など様々な要素についてしっかりと見極め、企業局としては必要となる対策を確実に行っていくとともに、平成27年3月に策定した中長期的な経営指針となる「宮崎県企業局経営ビジョン」に基づき、今後とも健全経営を通じて、県勢の発展と県民の豊かな暮らしの確保、そして県民福祉の増進に寄与してまいりたいと考えています。

 

  企業局ではこのホームページを通じて、事業内容や経営状況とともに、最新情報などを積極的にお伝えしてまいりますので、御活用いただきたいと思います。

 

 

宮崎県公営企業管理者 企業局長 図師 雄一 


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