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令和3年3月4日更新

企業局北部管理事務所等清掃業務に係る一般競争入札(条件付)について

1 競争入札に付する事項

(1) 委託件名 宮崎県企業局北部管理事務所等清掃業務
(2) 委託内容 清掃業務
(3) 委託場所 宮崎県企業局北部管理事務所 日向市東郷町山陰乙1121
      北部管理事務所駐在所 日向市東郷町山陰乙1105
(4) 委託期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
(5) 最低制限価格
最低制限価格を設けるものとし、最低制限価格に満たない入札については、これを無効とする。
なお、最低制限価格より低い入札をした者は、再度の入札に参加できないものとする。
(6) 入札方法
 (1)の委託件名について入札を実施する。落札決定にあたっては、 入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、 その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の入札がないときは、 直ちに再度の入札を行うものとする。
 入札の回数は、2回を限度とする。

 

2 競争入札に参加する者に必要な資格

  この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 清掃業務等の委託契約に係る競争入札の参加資格等に関する要綱(昭和54年1月12日告示第41号。以下「要綱」という。) 第2条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録された者であること。
(3) 宮崎県内に本店を有する者であること。
(4) 宮崎県の県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)、 地方法人特別税及びこれらに付帯する徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
(5) 次のいずれかに該当する者であること。
 令和2年度において当該入札に係る業務を受託し、誠実に履行している者
 平成30年度から令和2年度までの間に、宮崎県内に所在する建物(施設)において、 今回の入札物件と種類及び規模をほぼ同じくする契約に基づく業務を受託し、 誠実に業務を履行した実績がある者(履行中で令和3年3月31日までに業務が終了する場合を含む。)
(6) 公告日から入札日までのいずれの日においても、要綱第9条の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
(7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号の事業について、 同項の都道府県知事の登録を受けている者であること。

 

3 契約条項を示す場所及び期間

(1) 場 所 郵便番号880−0803 宮崎市旭1目2番2号
宮崎県企業局総務課 総務・管財担当
電話番号 0985−26−9752
(2) 期 間 令和3年3月4日から令和3年3月25日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

 

4 入札説明書の交付場所及び交付期間

(1) 場 所 宮崎県企業局総務課 総務・管財担当
(2) 期 間 令和3年3月4日から令和3年3月11日まで(土曜日及び日曜日を除く。)

 

5 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出

(1) 場 所 宮崎県企業局総務課 総務・管財担当
(2) 期 間 令和3年3月4日から令和3年3月11日まで(土曜日及び日曜日を除く。)
(3) 方 法 持参に限るものとする。

 

6 入札参加資格確認結果の通知

 入札参加資格確認結果は令和3年3月19日までに通知する。

 

7 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1) 提出場所 宮崎県企業局総務課 総務・管財担当
(2) 提出期限 令和3年3月25日 午後5時
(3) 提出方法 持参又は郵送(郵送にあっては書留郵便(一般・簡易)に限る。)
(4) そ の 他 入札書には、前項に定める入札参加資格確認結果の写しを添付するものとする。

 

8 開札の場所及び日時

(1) 場 所 宮崎県企業局庁舎5階 宮崎県建設技術推進機構会議室
(2) 日 時 令和3年3月26日 午後2時10分

 

9 入札保証金

 入札金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。 納付の方法は現金又は銀行保証小切手とし、納付の期日は開札の時までとする。落札者の入札保証金は、 契約保証金を納付する場合にあっては契約保証金に充当するものとし、 納付を必要としない場合の入札保証金及び落札者以外の者の入札保証金は、落札者決定後、即時返還する。 なお、この入札保証金を返還する場合、利息は付さないものとする。
  ただし、 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、 その証書を提出したとき。
 当該競争入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

 

10 入札の無効に関する事項

 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1)企業局会計規程第115条に規定する入札
(2)虚偽の申請を行った者のした入札
(3)入札参加資格のあることを確認された者のうち、 入札時点において指名停止を受けている者等入札時点において入札参加資格のない者のした入札

 

11 落札者の決定の方法

(1) 予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低価格の入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、 これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

 

12 契約に関する事務を担当する部局等

郵便番号 880−0803 宮崎市旭1丁目2番2号
宮崎県企業局総務課 総務・管財担当
電話番号 0985−26−9752

 

13 その他

(1)この条件付一般競争入札に関する詳細は、入札説明書による。
(2)この競争入札は令和3年度宮崎県公営企業会計予算の成立を条件とする。

 

このページの内容についてのお問い合わせ

  宮崎県企業局総務課 総務・管財担当

  電話 0985-26-9752

  FAX  0985-26-9754

  メールアドレス kigyo-somu@pref.miyazaki.lg.jp

 


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