宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

宮崎県公立学校施設整備計画

宮崎県

平成18年度〜平成20年度

(1)　保有校数及び耐震化の状況等(平成18年4月1日現在)

保有校数等		域内全棟数(ａ)	(ａ)のうち昭和56年以前に 建設された棟(ｂ)		耐震診断実施率	耐震診断を実施した棟のうち
						耐震性のある棟	耐震性の無い棟
高等学校		44校	615棟	402棟	47.30%	119棟	71棟
特殊教育諸学校		13棟	95棟	64棟	50.00%	26棟	6棟
学校給食施設 単独校調理場		11箇所
スポーツ施設	学校水泳プール	56箇所
	学校武道館	44箇所

※　非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造等)で、2階建て以上、または延べ面積が200�uを超える建物が対象となっています。

※　平成19年4月1日現在の状況は次のとおりとなっています。
なお、耐震診断実施率は、解体計画のある棟を除いて算定しています。

保有校数等		域内全棟数(ａ)	(ａ)のうち昭和56年以前に 建設された棟(ｂ)		耐震診断実施率	耐震診断を実施した棟のうち		(ｂ)のうち 解体計画のある棟
						耐震性のある棟	耐震性の無い棟
高等学校		43校	604棟	390棟	100%	265棟	119棟	6棟
特殊教育諸学校		14棟	96棟	64棟	100%	50棟	14棟	0棟
学校給食施設 単独校調理場		11箇所
スポーツ施設	学校水泳プール	55箇所
	学校武道館	43箇所

(2)　その他、特記すべき状況･課題

宮崎県では、県西地区および県南地区における生徒数減少に伴い、再編整備計画を進めおり、平成18、19年度に県西地区の新校舎の整備、平成20年度には県南地区の新校舎の整備を行うこととしています。
また、校舎･体育館等の建物の安全性を確保することは重要であるため、早期の耐震化が課題となっています｡

(1)　耐震性の確保を図る整備

平成18年度に対象となるすべての建物の耐震診断を完了しており、耐震性の低い建物については、耐震補強等を計画的に実施し耐震化を図っていくこととします。

目標耐震化率の設定　※平成18年7月20日設定(本計画策定時)

学校区分	計画期間中に耐震化を図る棟数			耐震化事業による 耐震化率の目標(％)
	耐震化棟数	うち補強	うち改築	(現状)→(目標)
高等学校	22棟	22棟	0棟	54.0％→57.6％
特殊教育諸学校	3棟	3棟	0棟	60.0％→63.2％

※　平成19年4月1日現在の県立学校の耐震化率は、80.1％となっています。

※　高等学校の校舎等の耐震化事業については、交付金の対象となっていません。

(2)　教育環境の質的な向上を図る整備

• 昭和40年代以前に建設された建物には老朽化が進んだものが多いため、これらの建物の耐震補強を行なう場合には、必要に応じて内部改修等を併せて実施し、教育環境の向上を図ります。
• 空調設備の老朽化が著しいものについては、機器の更新を行います。

(3)　施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備

• 県西地区の高等学校の再編整備により、平成18、19年度に工業系、農業系、商業系および福祉系の4学科を持つ学校を整備し、平成20年度に開校を予定しています。この学校は既設の工業高校の施設を活用するため、工業系以外の産業教育施設の整備を行います。
• 産業教育を行う学校については、より効率よく実習を行うため、特別装置の整備を行います。
• 特別支援学校が未整備である西臼杵地区において、障害がある児童生徒の教育環境を充実し、児童生徒が地域で自立と社会参加できるよう、地元の県立高等学校の余裕教室を活用して特別支援学校高等部の分校を設置します。

※(　)内の数字は、事業完了予定数のうち交付金対象事業数

当事業終了後に、事業成果等の検証を行い、評価結果等をホームページにて公表します。

実施例1(鉄骨ブレースによる耐震補強)

鉄骨ブレースを建物の主要構造部である柱と梁に囲まれた部分に取り付けて建物の耐震性能を向上させています。
写真は建物の外部に鉄骨ブレースを取り付けた例です。(緑色の部分が鉄骨ブレースです。)

実施例2(鉄骨ブレースによる耐震補強)

実施例1と同じ方法による校舎の耐震補強の例です。
写真は建物の内側に鉄骨ブレースを取り付けた例です。(1階と2階の窓の内側に見える白い斜めの部材が鉄骨ブレースです。)

実施例3(鉄骨ブレースによる耐震補強)

実施例2と同じ方法により取り付けられた鉄骨ブレースを室内側から見ています。

実施例4(外付けフレームによる耐震補強)

建物の主要構造部である柱と梁の外側に耐震補強フレームを取り付けて耐震性能を向上させています。