宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

　 学校は、児童生徒等が日中の大半を過ごす場であり、また、非常災害時には地域住民の避難先ともなる場であることから、その安全性の確保は極めて重要な課題です。

　 宮崎県教育委員会では、県立学校の校舎等について、従来から耐震診断と耐震改修を行っているところですが、平成20年6月に改正された「地震防災対策特別措置法」により、公立の小・中学校や特別支援学校の小・中学部等の校舎等については、耐震診断の実施と、その結果の公表が義務付けられたことを踏まえ、同法による義務付けのない高等学校等を含めた県立学校校舎等全般の耐震化の状況（平成21年3月末現在）について、平成21年3月に公表し、毎年度末にその内容を更新しています。

　 今回、平成24年3月末現在での県立学校校舎等の耐震化の状況について、別掲のとおり公表いたします。

   別掲の耐震化状況リストには、県立学校の校舎等のうち、文部科学省が耐震改修を行うべきものとして定めた要件（※）に該当する629棟を登載し、それぞれ必要なデータを示しています。

※　非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造など）の建物で、階数が2以上または延床面積200平方メートルを超えるもの

対象棟数 （1）	耐震化されている校舎等棟数 （2）	耐震化率 （2）÷（1）
629	589	93.6%

（参考）全国（岩手県、宮城県、福島県を除く。）の高等学校及び特別支援学校の耐震化率は79.8%（平成23年4月1日現在　文部科学省調査）

• 平成24年県立学校校舎等の耐震化の状況について（PDFファイル：175KB）

• 平成24年県立学校校舎等の耐震化状況リスト（PDFファイル：374KB）

　 県立学校における今後の耐震化につきましては、「宮崎県建築物耐震改修促進計画」の終期である平成27年度末を目標としておりましたが、2年前倒しして、平成25年度末に目標を改め、各校の個別の建物ごとに、その緊急性や優先度を勘案しながら、所要の改修を進めます。

• 公立学校施設の耐震化の推進（文部科学省ホームページ）