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高等学校授業料について


2014年2月24日

高等学校授業料について

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」の改正について

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が第185回国会において、平成25年11月27日に成立しました。
これに伴い、平成26年4月から新制度を実施する予定です。

県立高等学校

○県立高等学校授業料無償化について

家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校等についても、高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減する制度です。

  • 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律」の施行に伴い、平成22年4月1日より、県立高等学校等においては授業料は徴収しないこととしておりますが、法律の施行を受けて、平成22年6月議会において、県立高等学校の授業料を規定している「教育関係使用料及び手数料徴収条例」及び関係規則等が改正されました。(平成22年6月25日施行)
  • 県では、既に高等学校等を卒業したことがある場合や、修業年限を超えて在学している場合についても、これまでと同様に、引き続き授業料を徴収しないこととしましたが、今後、不測の事態が発生した場合には、授業料を徴収することも可能としております。
  • なお、昨年度までは授業料及び学校納入金(PTA会費等)を口座振替にて納入いただいておりましたが、現在は学校納入金のみとなっておりますのでご注意ください。
  • 県立高等学校の授業料無償化の対象外のものについては、「県立高等学校授業料無償化について」(PDFファイル)に説明がありますのでそちらをご参照ください。

私立高等学校等


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このページの内容についてのお問い合わせは
<県立学校>
宮崎県教育委員会 財務福利課 修学支援担当
電話:0985-32-4472

<私立学校等>
総合政策部 文化文教・国際課 文教担当
電話:0985-26-7118(直通)

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