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平成21年度使用教科用図書に関する情報公開> 平成20年度第1回宮崎県教科用図書選定審議会議事録の概要

2008年5月20日

平成20年度第1回宮崎県教科用図書選定審議会議事録の概要

開催日時

平成20年4月17日(木曜)


議事録の概要

事務局
教科用図書選定審議会の役割と位置付け等について説明をする。
委員
この時期に審議会をする理由を聞かせて欲しい。
事務局
この答申を受けて、教科書の採択を行うこと、特別支援学校においては毎年採択を行うことができるなどの理由から、今後の調査研究等の日程を考えると時間的な余裕が必要になるため、この時期に開催したところである。
委員
教科書センターについて、開かれた教科書採択とあったが、どん な方がどれぐらい見に来られているか。
事務局
県内8か所の展示会場により多くの保護者や地域の方々に、おいでいただき意見をいただいた。昨年度は871名が来られ、一昨年度より113名増えている。テレビ・新聞等の報道関係にも協力いただき広く宣伝し、啓発しているところである。
事務局
諮問事項の説明をする。
  • 「小学校用教科用図書の採択について」
  • 「中学校、中等教育学校の前期課程用教科用図書の採択について」
  • 「小学校及び中学校の特別支援学級用教科用図書の採択について」
  • 「特別支援学校の小学部及び中学部用教科用図書の採択について」
委員
なぜ、毎年諮問を行わなければならないのか。
事務局
小・中学校は、採択替えがない年でも研究が必要であることと、特別支援学校小・中学部は、毎年採択ができることなどから、毎年諮問が必要となっている。
委員
研究して作成する資料とは、具体的にはどんなものか。
事務局
各教科ごとに、各出版社が提出した見本本について、その内容や特徴を研究し、まとめた資料である。後ほどまた実物を見ていただきたい。
会長
諮問事項に対する答申作成の考え方について説明をお願いしたい。
事務局
答申の作成に当たっては、これまでの答申を参考にしながら、作 成をお願いいたします。
会長
小学校用教科用図書の答申作成に関する質疑があったら出して欲 しい。
委員
小学校については、平成16年度に採択されている。本年度も内 容は4年前と同じになるのか。
事務局
内容は変わらないが、誤植の訂正、数字やデータの部分等については変わることになる。例えば、市町村の合併などにより市町村名が変わっているためそれらの状況によって当然地図帳などにおける表記等が変わっている。しかし、大まかな内容や単元の配列は変わらない。
会長
中学校、中等教育学校の前期課程用教科用図書の答申作成に関す る質疑があったら出して欲しい。
委員
中学校の歴史教科書について、一般の方の感想等が分かっていれ ば教えてもらいたい。
事務局
中学校の歴史教科書については、関心が高い。歴史について書いているアンケートの数自体は少なかったものの、その中には、出版者による記述の違いや過去の教科書との違いが実感できたという感想があった。他にも様々な感想があった。
会長
小学校及び中学校の特別支援学級用教科用図書の答申作成に関す る質疑があったら出して欲しい。
委員
特別支援教育について、平成16・17・18年度と平成19年度の答申の表記の違いは何か。
事務局
平成18年度までは、「小・中学校特別支援学級」と「特別支援学校小学部、中学部」をまとめて「特殊学級等用」と表していた。
平成19年度は、学校教育法等の改正を受けて2つに分けて表記してい る。
会長
特別支援学校の小学部及び中学部用教科用図書の答申作成に関す る質疑があったら出して欲しい。
委員
附則第9条には、教科書以外の図書が採択できるとある。絵本を 教科書以外の図書と理解していいのか。
事務局
そのとおりである。その他高等学校の学校設定科目では一般に市 販されている本を教科書として使用する場合もある。
委員
特別支援学校は県教育委員会で、特別支援学級は市町村で採択を するのか。
事務局
特別支援学校は各学校で採択、小・中学校の特別支援学級は、市 町村立小・中学校として市町村での採択となる。
会長
全体を通しての質疑を行う。
委員
指導助言・援助の内容を具体的に教えてほしい。
事務局
本会の協議を受けて作成していただいた答申をもとに、市町村教 育委員会に県としての考え方を示したのち、教科書センターの広報活動を通して援助を行っていく。また、指導助言として、「公正公平を確保すること」「教科書事務を適切に処理すること」「開かれた採択を行うこと」をお願いをしている。
委員
採択替えのない年には、どのような教科書研究をしているのか。
事務局
教科書センターにおいて、教職員や保護者の方々のために教科書を備えて、常時研究ができるようにしている。また、教科書展示会において得られた意見を集約している。
会長
今後の答申作成について委員の意見を伺いたい。
委員
平成20年度は採択替えの年であるが、新しい教科書が出てきていないこと、平成21年度・平成22年度は、移行措置に入ること等と考慮するならば、会長一任ということでいいのではないかと思うがどうか。
会長
専門調査員による21年度使用小学校用教科書研究資料の作成について委員の意見を伺いたい。
委員
平成16年度の研究資料も十分行われており、新しく研究する見本本もないのであれば、新たに研究することはいらないと考える。
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教育委員会事務局 学校政策課
住所:〒880-8502 宮崎市橘通東一丁目9番10号
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FAX:0985-26-0721
E-mail:ky-gakkoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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