長崎県の小6女児殺害事件に伴う
対応についての取組状況について

1. 調査概要

   （1）目的

   本年6月1日に長崎県で発生した小6児童殺害事件を受け、事件後の本県における各学校の対応についての取組状況を確認把握することで、本県の現状や事件に対する認識を明らかにするとともに、今後、本県全体の取組の改善に資する。

   （2）調査時期

   平成16年7月1日から8月5日まで（7月20日現在で回答）

   （3）調査対象

   県内の公立小・中・県立学校　全468校
   小学校269校、中学校142校、
   県立学校57校（高等学校43校、中等教育学校1校、特殊教育諸学校13校）

   （4）調査項目（a.〜d.は選択式、e.は記述式）

   1. 事件後の取組について

      • 事件後の緊急職員会の開催
      • 事件に関する職員研修の開催
      • 時間を特設して、命の大切さ等を指導

   2. 子どもの発するわずかなサインも見逃さない体制について

      • 校内生徒指導体制の見直し
      • 危機管理マニュアルの見直し
      • 教育相談体制の充実

   3. 命の大切さなど心の教育について

      • 規範意識向上の取組
      • カッターナイフ等の適切な使用についての指導

   4. 家庭や地域との連携について

      • 学校通信等での保護者等への啓発
      • 保護者とともに命の大切さを考える機会の設定

   5. 各学校の課題と今後の取組について

2. 調査結果(PDF形式 31.0KB)

3. 今後の対応

   （1）安心で安全な学校の環境づくりの一層の推進

   1. 学校訪問による具体的な指導の更なる徹底
   2. 研修等を活用しての、管理職を中心とした危機管理体制の確立
   3. 「スクールアシスタント」や「子どもと親の相談員」等を積極的に活用した多様な教育相談体制の充実

   （2）命を大切にする教育の充実

   1. 児童生徒、保護者、教師がともに命の大切さ等について考える、参観日等を利用した機会の設定
   2. 生活体験、社会体験等体験活動のより一層の推進

   （3）情報社会の中でのモラルやマナーについての指導の在り方の確立

   1. 情報モラルの危機管理マニュアルへの位置づけ
   2. 家庭を含めた情報モラル教育の推進