2004年10月6日
児童生徒の「家庭でのコンピュータ活用状況」および「学校における情報教育の実態」に係るアンケート調査結果について
1. 調査概要
(1) 目的
先般、長崎県において小学6年生による児童殺傷事件が発生しましたが、その背景にはインターネット利用上のルールやマナーなどの問題も指摘されていました。
このため、宮崎県教育委員会では、本県における情報モラル教育の改善に活用するため、県内の児童生徒やその保護者、さらには教員を対象としたアンケート調査を実施しました。
(2) 調査時期
- 県立学校
- 平成16年7月27日から9月3日まで
- 小・中学校
- 平成16年7月27日から9月6日まで
(3) 調査対象校および対象者
- 対象校(抽出による)
宮崎県内の公立小・中・県立学校 148校- 小学校 60校
- 中学校 60校
- 県立学校 28校
- 対象者
児童生徒(対象校の各学年の1クラスずつの全児童生徒)- 小学校 9,102名
- 中学校 5,548名
- 県立学校 3,362名
- 総計 18,012名
- 小学校 7,708名
- 中学校 4,871名
- 県立学校 2,577名
- 総計 15,156名
- 教員(対象校の全教員)
- 3,373名
(4) 主な調査項目
- <児童生徒>に対する家庭におけるインターネット利用に関する調査
- 家庭でインターネットを利用している割合
- 家庭でインターネットを利用している時間
- 家庭でインターネットを利用している内容
- 家庭でメールやチャットを利用した際の不快経験
- 家庭でインターネットを利用する際のルールやマナーの遵守状況
- <保護者>に対する児童生徒のインターネット利用に関する調査
- 家庭での子どものインターネット利用に対する保護者の把握
- 家庭での子どものインターネット利用傾向についての保護者の把握
- 家庭でインターネットを利用している子どもから不快な経験を相談された割合
- インターネットを利用する上でのルールやマナーについての子どもとの会話
- <教員>に対する情報教育に関する調査
- 教員のインターネット社会の影の部分への心配
- 教員の情報モラルに関する理解度
- <学校>に対する情報教育に係る校内体制の調査
- 情報モラルに関する校内研修の有無
- 保護者への情報モラルに関する啓発活動
2. 調査結果
3. 今後の対応
(1) 児童生徒への指導
- 自然体験、社会体験、生活体験の重視と、豊かな表現能力、コミュニケーション能力の育成
- 小学校低学年から、発達段階に応じてコンピュータ操作技術はもとより、インターネット社会の影の部分の正しい理解やインターネットを利用する上でのルールやマナーの徹底
(2) 保護者への啓発
- 子どものインターネット利用状況や利用上の課題に関する情報の提供
- 参観日などにおける講習会・研修会や学校新聞などでの啓発活動の推進・充実
- 情報モラルに係るパソコン教室など、親子で学べる公開講座の開設
(3) 校内体制の整備や教師の指導力の向上
- 情報教育の推進に係るマニュアルの作成など校内体制の見直しと整備
- インターネット上の情報モラル教育に係るコンテンツの紹介と活用の促進
- 教育研修センターの情報モラル教育に係る講座内容の見直し、及び情報化推進リーダーの更なる育成・活用
- 各学校の情報教育担当者を中心とした、情報モラルに係る校内研修の充実
- このページの内容についてのお問い合わせは
- 宮崎県教育庁学校政策課 産業教育担当
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