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教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成19年度対象)

2008年12月26日

平成20年度 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価(平成19年度対象)

 

1 背景

平成20年4月1日に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、その第27条において教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価を行い、それを公表することとされました。

このため、宮崎県教育委員会は、今後の効果的な教育行政の推進及び県民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。


2 点検・評価の対象

宮崎県総合計画である「新みやざき創造計画」における「新みやざき創造戦略」にかかげる施策のうち、教育委員会が所管する各施策の前年度実績を点検・評価の対象にすることとしました。

<新みやざき創造戦略の体系>
※○印は教育委員会が所管する施策

戦略1 「郷土の宝『宮崎人』づくり」戦略
○戦略1-1 「全ての大人は全ての子どもの教師たれ」
○戦略1-2 学力・スポーツレベルの向上
○戦略1-3 視野の広い人材の育成・輩出
 戦略1-4 男女共同参画社会づくりの推進
 戦略1-5 子育て支援体制の充実
戦略2 「成熟社会における豊かな暮らし」戦略
戦略2-1 医療提供体制の充実
戦略2-2 地域福祉・自立支援の充実
戦略2-3 防災対策の推進
戦略2-4 地域安全対策の推進
戦略2-5 環境保全の推進
戦略3 「『経済・交流』拡大」戦略
戦略3-1 「みやざきブランド」の総合プロモーション
戦略3-2 おもてなし日本一観光推進
戦略3-3 おもてなし日本一移住促進
戦略3-4 働く場づくり・ものづくり振興
戦略3-5 産業・交流基盤の整備促進
戦略3-6 情報通信環境等の整備促進

3 点検・評価の方法

  1. 点検・評価は、全庁的に行う宮崎県政策評価システムを活用し、このシステムに基づく共通評価シートを作成する方法で行うこととしました。
  2. 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第27条第2項に規定する点検・評価に関する第三者の知見の活用については、宮崎県政策評価システムにおける「戦略評価委員会」の意見聴取をもって行うこととしました。
このページの内容についてのお問い合わせは
教育委員会事務局 総務課 企画調整担当
住所:〒880-8502 宮崎市橘通東一丁目9番10号
電話:0985-26-7234
FAX:0985-26-7306
E-mail:ky-somu@pref.miyazaki.lg.jp

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