宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

教育委員会は、委員の合議により大局的立場から教育に関する基本方針等を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して事務を行う機関（執行機関）です。
なお、都道府県や市町村に、知事又は市町村長から独立性を有するこのような教育委員会を設置するのは、地方公共団体が教育に関する事務を行う場合、その性質上、特に政治的中立性や安定性を維持することや住民の意思を反映することが求められているからです。

• 宮崎県教育委員会は、6名の委員（委員長及び教育長を含む）から構成されています。
• 委員は、民間人から、知事が議会の同意を得て任命します。
• 委員の任期は4年で、再任もあります。
• 委員のうち教育長以外は非常勤です。
• 委員長は、委員の中から選ばれ、教育委員会会議を主宰します。
• 教育長は、委員の中から教育委員会が任命します。

教育委員会は、次のような教育に関する事務を行っています。
ただし、公立の幼稚園、小中学校等については、各市町村教育委員会が事務を行っています（一部、県教育委員会が分担して行っている事務もあります。）。
また、私立の幼稚園・学校、国公私立大学については、知事が事務を行っています。

• 学校などの教育機関の設置、管理（※）及び廃止に関すること。
• 教育財産の管理に関すること。
• 教育委員会や学校などの教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
• 学齢児童生徒の就学や児童生徒等の入学、転学、及び退学に関すること。
• 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
• 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
• 校舎などの施設・設備の整備に関すること。
• 校長、教職員の研修に関すること。
• 校長、教職員、生徒、児童等の保健、安全等に関すること。
• 学校給食に関すること。
• 社会教育に関すること。
• スポーツに関すること。
• 文化財の保護に関すること。
• 教育に関する法人に関すること。
• 教育に関する調査、統計に関すること。
• 教育行政に関する相談及び広報に関すること。
• そのほか、その区域内における教育に関する事務に関すること。

※　学校などの教育機関の管理・運営について

例えば、学校の日常の管理運営に関する事項については、教育委員会が定めた学校管理運営規則に基づき、学校自らによる自主的、自律的運営が行われています。

• 飛田洋委員が平成24年4月1日付けで教育長に任命されました。

• 平成24年度
• 平成23年度
• 平成22年度
• 平成21年度
• 平成20年度
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• 平成17年度