2009年5月15日
平成20年度教育長マニフェスト達成状況報告について
平成20年度に設定した「教育長マニフェスト」について、前年度末時点で達成状況の検証を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。
1 学校・家庭・地域が一体となった教育環境づくり
1 学校・家庭・地域が一体となった教育環境づくりの推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
(1)「絆（きずな）」を大切にした子どもの教育についての気運の醸成
- シニアパワー・コミュニティパワーをはじめとする地域人材の積極的な活用による家庭・学校・地域の教育の支援
- 公立学校における教科等の学習指導に延べ19,000人の地域住民の参加促進を図り、「地域ぐるみの教育」の推進
- 「みやざき子ども教育週間」の推進・充実
【数値目標】
公立学校における教科等の指導に参加する地域人材の数（延べ人数）
平成20年度 -19,000
|
【取組状況】
- 地域教育システム創造実践モデル事業で指定した7モデル地域では、地域が主体となって定めた子育て目標実現のため、見守り活動や読み聞かせなど様々な活動に前年度を大幅に上回る延べ148,288人の保護者や地域住民の参加がありました。(H19；96,298人)
- 公立学校の教科等の指導（地域の歴史、文化に関する学習の講師など）へ前年度を上回る延べ19,769人の地域住民の参加がありました。(H19；18,441人)
- (1) 県内7地区で開催された「みやざき子ども教育週間」地域推進大会に、前年度を上回る2,998人の参加がありました。 (H19；2,212人)
(2) 「みやざき子ども教育週間」関連行事の地域住民を対象とした授業参観等（オープンスクール）の実施率は67.2%に増加しました。(H19；44.8%)また、知事が県内の中学校で授業を実施し、県民全体で子どもの教育にあたる気運の醸成に努めました。
【今後の課題等】
- 地域ぐるみによる学校支援体制の充実を目指し、引き続きシニアパワーやコミュニティーパワーの積極的な活用を図っていく必要があります。
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○ |
(2) 家庭の教育力の向上
- 子どもの生活リズムの向上及びその定着
- 全ての市町村において、子育て中の親等に対する相談活動の充実【数値目標】子育てや家庭教育に関する相談活動（回数） 平成20年度 -300
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【取組状況】
- (1) 県PTA連合会と連携し、県内の公立小・中学校単位PTA会長、約400名を対象として、子どもの睡眠と発達に関する研修会等を実施し、子どもの生活リズム向上の重要性の啓発に努めました。
(2) 県内全ての公立小・中学校PTAにおいて、生活リズム向上のため早朝ラジオ体操や朝食料理教室、ノーテレビデーなどの実践活動や学習会等に取り組みました。
- 県地域婦人連絡協議会などの女性団体の協力を得て、全ての市町村において、子育てに関する悩み事などの相談活動を、県全体で279回、また、「ふるさと親学出前講座」を116回実施し、相談活動の充実に努めました。
【今後の課題等】
- 子どもの生活リズムの向上と定着のため、関係団体との連携を一層強化するとともに、親が自信を持って子育てに取り組めるよう家庭教育支援の一層の充実を図る必要があります。
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○（子育てに関する悩み事相談については×） |
(3) 子どもの安全確保体制の整備
- 学校安全ボランティア（スクールガード）の養成・研修の実施
- 学校安全ボランティアや警察官OB等の地域学校安全指導員（スクールガード・リーダー）による巡回・警備等を全ての小学校で実施
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【取組状況】
- スクールガードの養成・研修のため、「スクールガードのつどい」を県内10会場において開催しました。
- (1) スークルガードとして児童の登下校を中心とした見守り活動に、約19,000人の県民の方々が参加しました。
(2) 全小学校を対象にスクールガード・リーダー50人（警察OB11人、委託警備会社警備員39人）による巡回・警備等を実施しました。
【今後の課題等】
- 子どもの安全確保のため、スクールガード講習会の充実を図るとともに、スクールガードの取組を県民に広く理解してもらうため広報活動にも努めていく必要があります。
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○ |
2 地域の特性を生かした多様な一貫教育の推進
2 地域の特性を生かした多様な一貫教育の推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
(1) 小中連携の推進
小・中学校の9年間を見通した「知」「徳」「体」の到達目標の設定やその達成に向けた連携による取組の全県的な展開
【数値目標】
小・中学校の連携により、「到達目標」を定している学校の割合（%）
平成20年度 - 100 |
【取組状況】
- 小・中学校の9年間を見通した到達目標を全小・中学校で設定しました。
- 新たに小中連携推進教員を拠点校に配置し、小中連携についての指導や相談を行うとともに、県内3地区で小中連携をテーマにした協議会を開催し、先進校の成果等の普及を図りました。
【今後の課題等】
- 小中連携が円滑に実施できるよう、引き続き人的な支援や指導助言を行い、小中連携の実施効果を高めていく必要があります。
|
○ |
(2) 中高連携の推進
教員交流の研修や教材開発など、中高連携のモデル的な取組の充実と、平成21年度からの連携校の拡充
【数値目標】
中学校・高校の連携した取組みを進めるモデル校（数）
平成20年度 - 10（県立学校3校と中学校7校）
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【取組状況】
- 各モデル校では、中高教員合同の教科別授業研究会を実施するとともに、「つなぎ教材集」を作成しました。さらに、モデル校の取組をまとめた「中高連携推進モデル校研究報告集」を作成し、「つなぎ教材集」と併せて県内の全中学校と県立高校に配付しました。
【今後の課題等】
- これまで3年間取り組んだモデル校の成果の普及や、恒常的な取組を推進していく必要があります。
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○ |
(3) 地域の特性を生かした一貫教育の推進
- 県内12地域程度において小・中一貫教育や小・中・高一貫教育についての実践的な研究
- 北諸県地域における中高一貫教育校（併設型）の設置に向けた調査研究
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【取組状況】
- 既に実施している日向市に加え、串間市、えびの市、西都市、美郷町で地域学や英会話科等を設定した、一貫教育が開始されました。さらに、11市町でも各地域の特性を生かした小中一貫教育の実施に向けた、実践的な研究が行われました。
- 調査研究の結果、中高一貫教育校（併設型）の北諸県地区への設置については、平成22年4月に都城泉ヶ丘高校に開校することを決定し、公表しました。
【今後の課題等】
- 併設型中高一貫教育校の開校に向けた準備を進めるともに、各市町教育委員会との連携を図り、地域の特性を生かした一貫教育の実施効果を高めていく必要があります。
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○ |
3 学力向上対策の推進
3 学力向上対策の推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
(1) 小・中学校における学力向上
- 「全国学力・学習状況調査（小6：国語・算数、中3：国語・数学）」において全国平均を上回る
- 中学1年生少人数学級モデル校における試行と、その効果検証
【数値目標】
「全国学力・学習状況調査」の結果（小6、中3）
平成20年度 -小学校、中学校ともに全国平均以上
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【取組状況】
- 平成20年度｢全国学力・学習状調査｣で出題内容全8区分のうち、6区分で全国平均を上回りました。しかし、小学校の国語と算数の「活用に関する問題」については全国平均に達しませんでした。
- 中学1年生少人数学級モデル校を6校指定し（22年度まで）、教職員や保護者に対するアンケートを実施する等効果の検証に努めました。
【今後の課題等】
- 全国学力・学習状況調査の結果を学校の授業改善に生かすとともに、引き続き少人数学級の効果の検証に努める必要があります。
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○ |
(2) 高等教育の一層の充実・振興
- 県内の優れた指導力を有する教師を活用した研修や合同学習等の充実により学力向上はもとより、特色ある学校づくりを推進
- 県立高校から国公立大学に合格する現役生徒の割合の維持・向上
【数値目標】
県立高校から国公立大学に合格する現役生徒の割合(%)
平成20年度 -20%台を維持
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【取組状況】
- 教科指導力向上支援教員54名を任命し公開授業を108回開催するとともに、「普通科高校サマーセミナー」を開催しました。（生徒580名と、教員170名が参加）
- 平成20年度の県立全日制高等学校の全卒業者数に対する国公立大学の現役合格者数の割合は21.7%で、20%台を維持しました。
【今後の課題等】
- 優れた指導力を有する教師の活用などにより、県立高校教師の指導力向上を図り、本県高校生の学力向上に引き続き努める必要があります。
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○ |
(3) 望ましい職業観や勤労観を育むキャリア教育の推進
全ての県立学校において、インターンシップや地域人材を活用した教育の推進
※ここでの「全ての県立学校」は54校 ・高等学校43校 ・中等教育学校1校（後期課程のみ） ・特別支援学校10校（高等部設置校のみ）
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【取組状況】
- 全ての県立学校においてインターンシップや、企業経営者等の招聘など地域人材を活用した教育が実施されました。このうち、職業系専門高校においては、全校（25校）でインターンシップを実施しました。
【今後の課題等】
- 全ての県立学校を対象に、引き続きキャリア教育をさらに推進していく必要があります。
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○ |
(4) 教師力の向上
- 教職員の研修及び評価制度等の充実
- 17名のスーパーティチャー等、優れた指導力のある教員の指導技術等を普及
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【取組状況】
- (1) 教育研修センターにおいては、職能別や課題別の研修会を205講座開催し、8,776人の受講がありました。
(2) 職務行動評価に加え、役割達成度評価を本年度全教職員に試行する等、個々の教職員の能力開発や学校の組織力の向上に努めました。
- スーパーティーチャーによる公開授業を50回、研修会を8回開催するなど、教師力の向上に努めました。
【今後の課題等】
- 教職員に求められる能力である「授業力」や「幅広い社会性」、「マネジメント力」の育成に引き続き取り組んでいく必要があります。
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○ |
4 命を大切にする教育の推進
4 命を大切にする教育の推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
(1) 生徒指導の充実
- いじめ・不登校、非行等問題行動などの未然防止や早期発見・早期対応ができるよう、生徒指導体制の整備充実と、「いじめは絶対に許されない」という指導の徹底
- 不登校の児童生徒については、平成17年度の実績（1,259名）から、平成22年度までに100人減少
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【取組状況】
- (1) 児童生徒の悩みを解決するため、中学校においてはスクールカウンセラー、小学校では子どもと親の相談員等を、学校の実態に応じて効果的に配置し対応にあたりました。
(2) 生徒指導連絡協議会を開催し、小・中・高等学校の生徒指導主事が、問題行動などの未然防止や早期発見について研修や情報交換を行いました。
- 小・中・高等学校の不登校児童生徒の推移は、次のとおりです。
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H17 |
H18 |
H19 |
| 小学校 |
110 |
108 |
139 |
| 中学校 |
713 |
771 |
797 |
| 高等学校 |
436 |
469 |
382 |
| 計 |
1,259 |
1,348 |
1,318 |
【今後の課題等】
- 引き続きカウンセラーや相談員等の効果的な配置、教育相談体制の充実に努めるとともに、ネット上のいじめなどの問題について具体的な対策をとる必要があります。
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△ |
(2) 道徳教育の充実
- 宿泊体験などさまざまな体験活動の推進
- 学校における読書活動の推進
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【取組状況】
- 小・中・高等学校の17校を推進校に指定し、宿泊体験や農業体験、自然体験等の体験活動を推進し、その活動成果等を報告書に取りまとめ、県下の全小・中・高等学校等に配付しました。
- 小学校6校、中学校3校を推進校に指定し、有償ボランティアや非常勤講師を配置するなど人的な支援を行い、その取組を実践事例集としてまとめ、全小・中学校、県立学校に配付しました。なお、平成20年5月の1ヶ月間の平均読書冊数が、昨年度を若干上回りました。
【今後の課題等】
- 推進校の取組が、他地域でも継続的な取組として定着できるよう情報提供等に努める必要があります。
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○ |
(3) 児童生徒の体力向上
- 体力テストで全国平均を上回る項目の割合が、過去最高であった50%台後半（平成18年度）を維持
- 学校における食育のより一層の推進
【数値目標】
体力テストで全国平均を上回る項目の割合(%)
平成20年度 - 50%台後半
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【取組状況】
- 平成20年度の体力テストにおいて、全国平均を上回る項目の割合が、目標を大きく上回る62．3%の結果となりました。
- 平成20年度に栄養教諭を5名増員するとともに、食育推進モデル校を12校増やし（全部で54校）食育を推進しました。推進校では、食べ残しの減少や朝食を毎日食べる児童生徒が増加するなどの効果が見られました。
【今後の課題等】
- 栄養教諭のさらなる配置や、推進モデル校の取組成果の全県的普及を図るとともに、学校給食における地場産物活用を促進していく必要があります。
|
○ |
5 障がいのある子どもの教育の推進
5 障がいのある子どもの教育の推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
(1) 特別支援教育の推進
時代に対応できる総合的な特別支援学校の整備計画策定と、複数の障がいに対応できる新たな総合特別支援学校の延岡地区での設置に向けた基本構想を作成
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【取組状況】
- 「宮崎県特別支援学校総合整備計画」及び「延岡総合特別支援学校（仮称）基本構想」を3月に策定し公表しました。
【今後の課題等】
- 整備計画及び基本構想に即して年次的、計画的に整備に取り組んでいく必要があります。
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○ |
(2) 各学校における特別支援教育への支援
- 特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを統括する「特別支援教育チーフコーディネーター」を県央・県北・県西・県南の特別支援学校6校に各1名を配置
- 高度な専門性を高めるための研修の充実
- 小・中学校における特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するため、県民を対象としたボラティアを養成
【数値目標】
特別支援学校において養成するボランティア数（人）
平成20年度 - 300
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【取組状況】
- 特別支援学校6校にチーフコーディネーター各1名を配置し、小・中学校等の要請に応じて、障害のある児童生徒の教育に関する必要な助言又は援助を行いました。
- 全学校に配置されている、特別支援教育コーディネーターの専門性を高める研修を実施し、延べ526名の教師が受講しました。
- 県内15校の特別支援学校で養成講座を実施し、318名のボランティアを養成しました。
【今後の課題等】
- 引き続き特別支援教育コーディネーターの専門性向上に取り組むとともに、特別支援学校が、地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めていく必要があります。
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○ |
6 県立学校等の耐震対策の推進
6 県立学校等の耐震対策の推進
| 職務目標 |
取組状況等 |
評価 |
平成18年度までに所要の耐震診断を完了している県立学校の校舎等について、緊急度・優先度を考慮しながら計画的に改修工事等耐震対策を実施
【数値目標】
平成20年度補強工事数- 10校11棟
工事後耐震化率 -84．5%
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【取組状況】
- 目標を上回る14校16棟の耐震補強工事を実施し、年度末の耐震化率は85.4%となりました。
- 全ての県立学校校舎等の耐震診断の結果と耐震化の状況を、3月に公表しました。
【今後の課題等】
- 耐震補強が必要な建物99棟（平成21年4月1日現在）について、「宮崎県建築物耐震改修促進計画」の終期である平成27年度末を目標に、緊急性や優先度を勘案しながら、所要の改修を進める必要があります。
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○ |
「評価」欄の見方
- ○：目標を達成した
- ×：目標を達成できなかった
- △：後年度目標に向け取組中
（注）「後年度目標に向け取組中」：最終目標の達成年度が平成21年度以降であり、20年度の目標設定がなく、達成状況の把握が不可能なもの
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