2009年8月18日
宮崎県は企業の農業ビジネス参入を応援します！
企業の皆様へ
- 宮崎県では、農業への参入を予定している企業と、本県の農業法人やJA等が互いにパートナーとなり、それぞれの強みを活かして連携する宮崎発の農商工連携ビジネスモデルを構築することで、地域の活性化につなげる取り組みを行っています。
- 具体的には、企業が持つ資本、先進技術、経営ノウハウと、本県の農業サイドの持つ農業生産力、立地、労働力等の資源などの互いの強みを活かした連携の取り組みを進めていきます。
アピールその1）宮崎県農業の優れた立地条件
- 「太陽と緑の国」の呼び名に象徴されるように、平均気温が高く温暖な気候に恵まれ、日照時間、快晴日数は全国のトップクラスにあるなど、効率的な農業の展開にあたって優れた立地条件を有しています。
| 快晴日数 | 54日 | 全国3位 |
|---|---|---|
| 日照時間 | 2,099時間 | 全国3位 |
| 平均気温 | 17．3℃ | 全国3位 |
| 降水量 | 2,457ミリメートル | 全国3位 |
アピールその2）宮崎県農業の高い生産力
- 宮崎県の農業は、温暖な気候を生かして日本一の肉用牛を核とする畜産と、マンゴー や促成ピーマン・きゅうり等の施設園芸など、バラエティに富んだブランド産地を形成しており全国第6位の農業産出額となっています。
アピールその3）豊富な連携パートナー 宮崎県の農業法人
- 県内には現在600近い農業法人があり、積極的に大規模量販店や食品加工企業と提携することで、経営の規模拡大や多角化に取り組むなど、力強い本県農業生産構造への転換の原動力となっています。
- これらの農業法人をはじめとした県内の担い手と連携することによって、農業参入に当たって不可欠な、地域条件に根ざした栽培ノウハウや優秀な人材などの経営資源を得ることができます。
| 作目名 | 畜産 | 野菜 | 花き | 工芸作物 | 果樹 | 芝・花木 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農業法人 | 301 | 123 | 49 | 24 | 23 | 11 | 56 | 587 | |
| 農業生産法人 | 75 | 102 | 36 | 18 | 18 | 7 | 34 | 290 | |
| 一般農業法人 | 226 | 21 | 13 | 6 | 5 | 4 | 22 | 297 | |
☆企業の農業参入支援策☆ 宮崎発・大地を活かす農商工連携ビジネスモデル創出事業（補助金）
1 事業の目的
- 本県農業を元気にする多様な経営資源を有する企業等の農業参入を支援するとともに、農業法人やJA等との生産、加工、流通・販売に係る連携強化や、農業関連技術の共同実証の促進によって、参入側・受入側双方が利益を享受できる宮崎発の農商工連携ビジネスモデルを創出し、本県農業及び地域経済の活性化を図る。
2 事業の概要
(1) 予算額 5億円（宮崎県農業振興公社に基金として造成）
(2) 事業期間 平成21年度〜平成25年度
（1つのビジネスモデル計画書に係る事業実施期間は、3年以内）
3 事業の特徴 ＜農業参入に必要な施設、労働者、土地の3つをトータルで支援します。＞
支援その1 【設備投資に対する支援】
- 企業等が地域農業との連携のもとに行う農業生産、農産物の加工・流通・販売等に必要な施設・機械の整備等の投資経費に対して補助します。
国庫補助事業と組み合わせることによって最大60％の補助率が可能となります！
支援その2 【新規雇用に対する支援】
- 上記事業によって創出される新規常用雇用者1名あたり30万円を補助します。
支援その3 【農地集積に対する支援】
- 企業の農業参入等を受け入れるため、土地(農地）調整・集積等の地元活動に対し、集積面積に応じた支援を行うことで、企業が必要とする農地の集積を円滑に行います。
| 事業メニュー | 事業実施主体 | 補助率等 | |
|---|---|---|---|
| ビジネスモデル計画書に基づき行う次の経費への補助 | 補助金の限度額は、1のビジネスモデル計画書につき1億円とする。 | ||
| 1施設等投資 ・新規雇用創出支援事業 |
ア 新規参入農業支援タイプ | ||
| （ア）施設等投資額割補助 農業生産、農産物の加工・流通・販売等に必要な施設・機械の整備等の投資経費（農地を含む事業用地の取得を除く。） |
企業等 農業法人 共同事業体 |
補助対象投資額の10％以内（ただし、国庫補助その他の補助金がない場合で審査検討委員会が必要と認め、知事が決定した場合は補助対象投資額の20%以内） | |
| （イ）新規常用雇用者割補助 常用雇用者（雇用保険法（昭和49年法律第16号）第4条第1項に規定する被保険者として同法第9条第1項の確認を受けた者、かつ、雇用期間が1年を越えると見込まれる者をいう。）として新たに県内から雇用される者をいう。）の創出に係る経費 |
企業等 農業法人 共同事業体 |
新規常用雇用者1人当たり30万円（ただし、事業実施期間中の実績に応じた人数につき1回に限る。） | |
| イ 連携力強化タイプ | |||
| （ア）施設等投資額割補助 農業生産、農産物の加工・流通・販売、農業関連新技術の共同開発・実証・普及等に必要な施設・機械の整備等の投資経費（農地を含む事業用地の取得を除く。） |
企業等 農業法人 共同事業体 特認団体 |
補助対象投資額の10％以内（ただし、国庫補助その他の補助金がない場合で審査検討委員会が必要と認め、知事が決定した場合は補助対象投資額の20%以内） | |
| （イ）新規常用雇用者割補助 | 企業等 農業法人 共同事業体 特認団体 |
新規常用雇用者1人当たり30万円（ただし事業開始初年目の実績に応じた人数につき1回に限る。） | |
| 事業メニュー | 事業実施主体 | 補助率等 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農地調整等計画書に基づく農地調整等活動への補助 | 補助金の限度額は、1のビジネスモデル計画書につき、5百万円とする | |||||||||||
| 2 農地調整等活動支援事業 | ア 土地利用円滑化活動交付金 | |||||||||||
| 農地調整等活動を円滑に進めるための話し合い活動交付金 | 地元調整活動組織 | 1回に限り10万円（定額） | ||||||||||
| イ 農地集積円滑化交付金 | ||||||||||||
| 地域における農地集積（10年以上の利用権設定又は売却に限る。）の面積に応じた交付金 | 地元調整活動組織 |
集積面積の段階に応じて、集積面積10a当たりに次の交付金単価を乗じた額を合計した額（定額）
|
||||||||||
事業実施について
農業参入相談窓口
| 宮崎県地域農業推進課連携推進室 | 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 | 電話：0985-26-7124 |
| (社)宮崎県農業振興公社 | 〒880-0913 宮崎市恒久1丁目7番地14 | 電話：0985-51-2011 |
| 西臼杵支庁 農政水産課 | 〒882-1101 西臼杵郡高千穂町大字三田井22 | 電話：0982-72-2108 |
| 中部農林振興局 | 〒880-0805 宮崎市橘通東1-9-10 | 電話：0985-26-7279 |
| 南那珂農林振興局 | 〒887-0031 日南市戸高1-12-1 | 電話：0987-23-4312 |
| 北諸県農林振興局 | 〒885-0024 都城市北原町24-21 | 電話：0986-23-4507 |
| 西諸県農林振興局 | 〒886-0004 小林市大字細野367-2 | 電話：0984-23-3165 |
| 児湯農林振興局 | 〒884-0002 児湯郡高鍋町大字北高鍋字中須ノ三3870-1 | 電話：0983-22-1364 |
| 東臼杵農林振興局 | 〒882-0872 延岡市愛宕町2-15 | 電話：0982-32-6135 |