2006年6月15日
宮崎県農業生産資材費低減のための行動計画
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農業生産資材費（肥料、農薬、農業機械、園芸資材等の費用）の低減を図るため、平成18年3月に「宮崎県農業生産資材費低減のための行動計画」を改定しました。
平成14年2月 改定
平成18年3月 最終改定
基本的考え方
本県農業は温暖多照な気候や沿海地域から中山間地域まで変化に富んだ地形を生かしながら、早期水稲をはじめ、施設園芸や畜産など、地域特性を生かした多様な農業生産により我が国の食糧基地としての地位を高めてきました。
同時に、安全・安心で、品質の確かな食料の安定的な供給を始め、国土や環境の保全、美しい景観の形成など、多面的な機能の発揮を通じて、県民の健全で豊かな暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を発揮しています。
しかしながら、近年の農業を取り巻く情勢は、国際競争の激化や、担い手の減少、農業従事者の高齢化の進行等の構造的な課題に加え、食の安全・安心の確保や環境問題への対応等、さまざまな課題に直面しています。
国においては、我が国の食料・農業・農村政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」についての見直しを行ない、厳しい国際環境に対応できるよう、構造改革を通じた農業の競争力の強化等が図られようとしています。
また、このような課題に対応するため、担い手の資材費低減に資する取組の強化や農業者のコスト意識の高揚等を目標とした農業生産資材費低減の取組を推進しているところです。
本県においては、平成8年に肥料、農薬及び農業機械の生産・流通団体とともに、農業生産資材費低減行動計画を策定し、資材費低減に取り組んできました。
しかしながら、農業生産費における肥料・農薬・農業機械の主要三資材費は依然として生産コストの約3分の1を占め、農業経営に占める割合は大きいものがあります｡
今後、さらなる農業生産資材費の低減を図っていくためには、担い手への施策の集中化・重点化等農政の方向を踏まえながら、生産コストの相当割合を占め、かつ生産コストの内外格差を生み出す要因の一つである農業生産資材費について、製造・流通・利用の各段階における取組を通じて、より一層の低減を図ることが必要となってい ます。
このため、関係機関、団体等において、農業情勢に対応した効果的、効率的な資材 費の低減が図られるよう、平成17年3月に示された農業生産資材問題検討会報告書に基づき、本県の行動計画を見直し、資材費低減の取組をさらに発展させていきます｡
○ 重点推進事項
（1）経営感覚に優れた効率的かつ安定的な経営体を育成・確保するため、認定農業者の育成、農業法人に対する支援及び集落営農の組織化等を推進するとともに、これら担い手の資材費低減に資する取組を強化する。
（2）輸入肥料等の低廉な資材の活用及び流通の合理化を図るとともに、土壌診断に基づく施肥や省力的・効率的な施肥技術を推進する。
（3）物理的防除や耕種的防除等を活用した総合防除の推進により、農薬の効率利用を推進する。
（4）シンプル農機や中古農機の活用、農作業受委託組織の育成等により農業機械の効率的利用を推進する。
（5）園芸施設では、温度管理の徹底や保温対策の強化等により、燃料費の低減を図る。
（6）農業生産資材に携わる関係機関、団体、関係者が一体となって生産資材費の低減に取組む。
実施対策
推進体制等
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