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平成19年度宮崎県水産業・漁村振興協議会

2008年3月24日

平成19年度宮崎県水産業・漁村振興協議会

　平成20年2月12日（火曜）に開催しました「平成19年度宮崎県水産業・漁村振興協議会」の議事録を掲載します。

日時

平成20年2月12日（火曜）　午後2時30分から午後4時

場所

県庁講堂

出席者名簿

協議事項

(1)漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組推進専門部会の報告について
「漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組」

(2)本県における水産業・漁村の振興策について

(3)その他

資料

議事録

司会
定刻になりましたので、ただいまから平成19年度宮崎県水産業・漁村振興協議会を開催いたします。なお、本協議会は、県の附属機関等の会議の公開に関する指針に基づきまして、公開としておりますので、御了承くださるようお願いいたします。初めに、お手元の資料の確認をお願いいたします。
本日お配りいたしております資料は、資料1「宮崎県水産業・漁村振興協議会　次第」と書いてあります資料、資料2「漁業と魚に親しむ機会をふやすための取組に関する報告書」、それから、これは1枚紙でございますけれども、別紙1と書いてございます協議会の協議事項、これも1枚紙でございますが、本日の配席表、以上4種類でございます。
それでは初めに、東国原知事がごあいさつを申し上げます。
東国原知事
皆様、こんにちは。本日は、大変お忙しい中、御列席賜りまして、本当にありがとうございます。皆様方におかれましては、それぞれのお立場から、水産業あるいは漁村の振興に御尽力いただいているところでございます。重ねて御礼を申し上げたいと思っております。
皆様御案内のように、皆様のほうがお詳しいと思うのですけれども、水産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがございます。魚価の低迷や原油、燃油等の高騰ということでございまして、これは漁業に限ったことではなく、農林水産業では物流問題にもかかわる問題であるのですが、きょうは特に漁業ということでございまして、午前中も原油と飼料の高騰をどうしようかという農業問題の会議にちょっと出席させていただいたんですけれども、非常に喫緊の課題というか、身につまされる問題ではないかと思っております。
戦後の農林水産業の政策がどのように行われてきたのか、果たしてこれでよかったのか、こういう反省に立ちまして、政府・与党さん、自民党さんも午前中来ていらっしゃいましたが、いろんな提言もさせてもらったのですけれども、食に関する考え方というものが、この国というものは、対貿易で加工貿易を主流にしてきまして、それで稼いだお金で食料を買うという構造をとってきたんですけれども、どうもそれでは立ち行かなくなってきたのじゃないかなと思っておるんです。今、この方針をきちんと見きわめないと、取り返しのつかないことになるのじゃないかなと思うんです。
食料自給率等の関係もございますし、食の安全・安心の問題もありますし、先進国では食料自給率が40％を切っているということで最悪でございますから、どうしたものかということでございますが、本日は、その中でもやっぱり魚のこと、日本は四方を海に囲まれていますから、水産資源等が豊富でございます。こういったものに対して、どうやって理解を深めていくのかということで、皆様方から、大切な御提言、御意見をこれからちょうだいしたいと思っております。特に、漁業と魚に親しむ機会を増やすということと漁業振興について、忌憚のない御意見をお伺いしまして、またそれを県政に生かしていきたいということでございます。そういったことで、きょうは闊達とした意見が出て、実りある会になればいいかなと思っております。
終わりに、本県の水産業がますます発展することと、皆様の今後の御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、まずもって私の開催のあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
司会
ありがとうございました。本日御出席の皆様につきましては、時間の都合もございますので、お手元にお配りいたしております名簿と配席表をもって紹介にかえさせていただきたいと思います。名簿は資料1の中にとじ込んでございます。御了承ください。
なお、本日は、御都合により、宮崎県漁協青壮年部連絡協議会の高橋委員、九州釣団体協議会宮崎県支部の伊集院委員、宮崎県漁協女性部連絡協議会の守山委員のお三方が欠席されておりますので、御報告させていただきます。
続きまして、議長の選出でございますが、本協議会の設置要綱第6条に基づきまして、会長であります知事に議長をお願いしたいと存じます。知事、よろしくお願いいたします。
東国原議長
それでは、議長を務めさせていただきますので、御協力をお願いしたいと思います。
最初の議題は、漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組推進専門部会の報告についてでございます。昨年のこの会議で、専門部会で議論すべきテーマとして5つのテーマが提案されましたが、テーマの選定に当たっては、委員の皆様の提案の要素がほぼ網羅できるとの判断から、「漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組」を19年度の専門部会テーマとして設定いたしました。それを受けまして、昨年9月に、漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組推進専門部会を設けまして議論していただいたところでございます。
それでは、部会長さんのほうから御報告をお願いしたいと思います。
佐藤部会長
部会長の佐藤でございます。それでは、漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組推進専門部会におきまして、協議してまいりました結果につきまして、専門部会を代表して御報告させていただきます。それでは、資料2の「漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組に関する報告書」で説明をいたします。
表紙をめくっていただきまして、「はじめに」のところで述べておりますが、この専門部会は、昨年3月16日に開催されました本協議会におきまして、水産業・漁村の振興のために必要な対策について、さまざまな議論が行われまして、「子供に漁業と魚に親しむ機会を増やすための取り組み」や「漁業者がみずから売る取り組み」など、5つの提案がありまして、平成19年度に専門部会を設置して研究することとなりました。委員の皆様から提案のあった内容をほぼ網羅できるテーマといたしまして、「漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組」について議論を行うこととしたところでございます。
この取り組みにつきましては、平成19年国会提出の水産白書におきまして特集として取り上げられ、全国的にも魚離れが問題となっているところでございます。
お手元の報告書は、当専門部会の委員に御就任いただいた皆様方によりまして、昨年の11月から12月までの間に2回にわたりまして、さまざまな視点から検討いただいた結果を取りまとめたものでございます。報告書におきましては、目次にありますように、専門部会設置の趣旨、漁業と魚に親しむ機会に関連する事項の現状、本県における問題点・課題、提言、及び参考資料と、5つに分けて整理しております。時間の関係もありますので、その概要につきまして、要点のみ御報告させていただきます。
まず初めに、「専門部会設置の趣旨」についてでありますが、めくっていただきまして1ページをごらんください。「漁業と魚に親しむ機会」、いわば「都市と漁村の交流」と申しますものは、漁業者及び漁村の資源を活用した都市住民とのさまざまな形の交流をきっかけに、漁村振興を図る手段の一つと考えられまして、食に関する体験活動でもございます。このことに関連いたしまして、宮崎県の「新みやざき創造計画」におきましても、おもてなし日本一観光推進や宮崎ブランドの総合プロモーションとして推進しているところでもございます。そこで、都市と漁村の交流、食育・魚食を念頭に置きつつ、課題の考え方を整理し、現状、課題等について検討しまして、その結果を提言として取りまとめることを目的として設置したところでございます。
続いて、「漁業と魚に親しむ機会に関連する事項の現状」でございます。 同じく1ページの下段をごらんください。
先ほど述べましたが、水産白書によりますと、全国でかつてない「魚離れ」が起きてきております。その内容を見てみますと、2ページの上の図をごらんください。平成7年から16年までの変化を見ますと、すべての年齢階級で魚介類の消費が減少しております。全体でも魚介類と肉類がほぼ同量となり、この9年間でかつて見られなかったほどの「魚離れ」が進んでおります。
次に、その「魚離れ」の原因についてでございます。2ページの下の図をごらんください。「魚離れ」の原因として考えられることといたしまして、子供が嫌いだから家庭で料理をつくらないという理由が第1になっております。ほかに、肉より割高、調理が面倒、魚の調理法を知らないという理由が挙げられております。
続きまして、3ページをごらんください。水産業・漁村の多面的機能とブルーツーリズムについてでございます。都市住民は、豊かな自然、新鮮な食材、伝統文化に恵まれる海浜・湖沼での観光体験活動への関心や好感を持っております。
本県におきましては、4ページにありますように、ちょっと字が小さくて見にくいのですが、漁協等が中心となり、地びき網等の体験や直販所での地産地消、料理体験等が実施されているところでございます。現状につきましては以上でございます。
次に、5ページをごらんください。続きまして、「本県における問題点・課題」についてでございます。
全国及び本県の現状を踏まえまして、漁業と魚に親しむ機会をふやすための問題点につきまして、委員の皆様方から出されました意見をもとに、「体験漁業・都市と漁村の交流」と「魚食・食育普及」に大別いたしまして、さらにそれぞれ4つの課題に整理いたしました。
表1をごらんください。体験漁業・都市と漁村の交流につきまして、まず1つ目は、子供のころの自然体験が少なくなってきており、自発的に体験したいと思う意識を持つことができなくなっている子供が多くなってきているため、体験させる機会の創設やその手法の検討が必要ではないか。
2つ目でございますが、生きた魚を見る機会が少なくなってきているため、体験の機会やその情報発信を増やしつつ、体験したいと思わせる手法の検討も必要ではないか。
3つ目でございますけれども、鮮魚を販売したり食べたりするイベントやその情報が少ないという意見がありましたので、多くの人が参加できるイベントの開催やその情報発信が必要ではないか。

最後の4つ目でございますけれども、体験漁業を実施するためには、漁業は天候・波浪等により影響を受けることがありますので、悪天候時の対策を事前に行っておく必要があるのではないか。
　これらの課題に対する主な具体的な意見を右側に記載してございます。
続きまして、6ページの表2をごらんください。 魚食・食育普及における課題でございます。これにつきましても、4つの課題に整理いたしております。まず、1つ目は、魚のさばき方や料理法を知らない人が多くなっているため、子供のうちから魚を使用した調理実習を行っていくとともに、大人を対象としました料理方法の紹介や調理実習が必要ではないか。
2つ目でございますけれども、学校給食におきまして、魚を使用したメニューは骨等で採用されづらいことがありまして、魚食・食育の普及が進んでいない。よって、学校給食に使用できるような検討が必要ではないか。
3つ目でございますけれども、漁協等直営の直売所が県内各地にできておりますけれども、県民にその情報が十分に浸透していないとの意見がありますので、その情報を発信していくことが必要ではないか。
最後の4つ目につきましては、魚食によるＤＨＡなどで頭がよくなるなど、健康機能成分を多く含んでいるという情報をもっと広くＰＲしていく必要があるのではないか。これらにつきましても、具体的な意見を右側に記載しております。課題につきましては以上でございますが、7ページをお開きください。続きまして、委員の意見を集約しました「提言」でございます。
「漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組」の方法につきまして、今後の参考となりますように、各委員の方から取り組みの方法・視点について御意見をいただき、次のように提言として取りまとめたものでございます。
まず、「都市と漁村の交流・体験漁業」につきましては、次のような提言がなされました。
まず、1つ目の子供の自然体験及び、8ページになりますけれども、2つ目の生きた魚を見る機会につきましては、磯遊びや魚のつかみ取り、地びき網、定置網及び養殖場等の見学や体験活動の機会を年少期の原体験としつつ、魚や漁業に親しみ、関心を深める機会や活動の増加を図っていくことが必要であるということ。
同じく、8ページの中ほどになりますけれども、3つ目の魚を食べるイベントにおきましては、例えば楠並木朝市などの集客力のあるイベント開催時に、連携して漁協直販店で鮮魚を直販するなど、県内一斉イベントによる鮮魚販売や広報の効率化について検討していく必要があるということ。
最後に、天候・波浪等による体験漁業への影響の事前準備といたしましては、体験活動は天候・波浪の影響を大変受けやすいため、その際の対応の事前準備は不可欠であり、このため、天候等の影響を受けにくい漁業以外も含めた複数プランの準備が必要であるということ。
次に、9ページをごらんください。
「魚食・食育普及」につきましては、普及活動の推進のため、次のような提言がなされました。まず、調理実習・調理方法の紹介広報につきましては、学校家庭科教育における調理実習や、一般の主婦を初めとする県民向けの料理教室を開催したり、レシピを配布することが重要であるということ。
次に、学校給食における魚食・食育の普及といたしましては、食育は健康で文化的な生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与するものでありますので、子供のうちから学校給食において魚食の普及を図ることが有効であるということ。
3つ目に、10ページになりますけれども、直販所等による地産地消及び健康機能のＰＲにおきましては、漁連、漁協、市町村、県の広報誌等を活用した広報機会頻度の増大を図っていきますとともに、直売店のマップ作成、直販店での料理レシピ、それから健康機能やカロリーの情報掲載、配布等の工夫も必要であるということ。
以上のような貴重な提言がなされたところでございます。
最後に11ページをお開きください。
先ほど申し上げました提言を実施するために想定される対象者やその実践者、協力機関を課題別にまとめたものでございます。これにつきましては、後ほど事務局から説明がありますので、内容は省略させていただきます。
以上、簡単に御説明させていただきましたが、最後に、忙しい合間を縫って専門部会に参加していただいた委員の皆様に深く感謝するとともに、御報告させていただいた内容が関係者の皆様によって活用され、漁業と魚に親しむ機会が少しでもふえることを期待しつつ、漁業と魚に親しむ機会を増やすための取組推進専門部会の報告を終わらせていただきます。以上でございます。
東国原議長
ありがとうございました。
ただいまの報告では、都市と漁村の交流につきましては、体験漁業や観光等の複数プラン化や情報発信が重要であり、魚食・食育普及におきましては、水産物の学校給食や料理教室における普及、地産地消の推進が重要との提言をいただいております。当たり前といえば当たり前の提言なのですけれども、最近は、生活全体、社会全体が当たり前のことを当たり前にできないような状況が、いろんなところで見受けられると感じております。
この提言に対しまして、事務局から何か説明はありますか。
事務局
事務局からでございます。
専門部会からの御提言、ありがとうございました。専門部会委員の皆様方から、まず取り組みを進める上で情報提供が重要な要素との提言をいただきました。今後、ブルーツーリズムに関する、国、関係公益法人、県などのホームページを活用するとともに、これらの情報の体系化や利用しやすい内容に改善するなど、情報を得たい人が検索しやすいように、担当課としても関係諸団体とともに工夫してまいりたいとまず考えております。
都市と漁村の交流、体験漁業に関しましては、当課としても、海辺や川辺での体験活動を通じて心や体をリフレッシュし得るとともに、交流や体験を通じた漁村の活性化を図る手段として有効と考えております。
子供の自然体験としての地びき網や定置網漁業につきましては、現在、水産資源の保護や漁場の利用調整の観点から、遊漁者が地びき網などを行うときには一定の規制があるわけでございますけれども、漁協を初めといたしまして、地域で小学生等の児童の漁業体験活動などを行いたいとの考えがある場合には、水産動物の採取・捕獲活動に関する規制につきまして、当課、水産政策課のほうに御相談いただきたいというふうに考えております。
魚食・食育普及につきましては、現在、県の事業の中で、地元漁協の直販所での地産地消の取り組み、漁協や婦人部の方々による学校での地元宮崎の魚を使った料理講習会の開催活動、大都市への宮崎の魚の魅力を伝える広報活動等への支援を行っているところでございます。都市と漁村の交流、地産地消や食育につきましては、水産業の活性化のための基礎的な部分として重要と考えておりますところ、専門部会の意見を参考とさせていただきたいというふうに考えております。
事務局からは以上でございます。
東国原議長
ありがとうございました。
ただいまの部会からの御報告などに対して、御意見、御質問等はございますでしょうか。
谷口委員
大変いい報告書ができておりまして、よくわかりましたけど、8ページの魚を食べるイベントの中で、県庁前の楠並木朝市のことが出ております。
これは知事も提案があってされたということで、私たちも何回かこの会にバザーとか店舗を出させていただいたときに、第1回目のとき、サンマでしたか、2,000匹届きまして、宮崎県の酢だちをかけて食べる、大変おいしかったんです。たくさんの人が集まりましたけど、「ああ、あのときに宮崎県の魚を使えばよかったのに」という感じがいたしました。その後、毎回、この間で8回したのですが、あのように日に4,000人、5,000人、たった3時間か4時間の間に人が集まるんですね。観光バスの観光客もあの通りをよく通るんですけれども、この報告にもありますように、やはり宮崎県の魚あるいは乾物というものをもっとここで出されたら、その味というのは持ち帰って、宮崎県のおいしい魚の味、新しさを宣伝するのにいい機会だと思いますので、私はこの8ページのイベントについて大いに利用すべきだと思いました。以上です。
東国原議長
ありがとうございます。ほかにございませんでしょうか。
内野宮委員
川南の内野宮ですが、今、提言は、本当にこういうことだと思うんです。ただ、農業分野と比べると、こういうことに対しての漁協さんの取り組みというのは、なかなか今まで進んでいないと。そういう意味では、今後これを十分理解いただいて、各漁協あるいは関係市町村、力を合わせてやるなら、かなりのことができるんじゃないかなと思っています。
といいますのも、川南で軽トラ市というのをやっています。月1回、その時々の魚を出していただいているのですけれども、実際には1時間ぐらいで売れてしまうんですよ。非常に早く売れてしまう。そういうことから、おいしいということは十分承知されているわけです。ただ、今、谷口さんがおっしゃいましたように、そういう機会に恵まれていない。こういうことにもっと力を入れると、いいことは確かです。
県民の方、また近くの方というのは、十分魚の鮮度というのは理解されていると思いますので、ぜひこういう機会に、県の補助までもらってやらんでもできる話だというふうに思っていますので、それぞれの漁協あるいは市町村、また地域の団体の皆さん方が要請していただくといいと思うんです。なかなか漁業者の皆さんでやると、確かに忙しい。短期間で競り等の関係とか、一時貯蔵しなきゃいかんとか、あるいは量的な問題とかいろいろありまして、そこまでというのは難しいところがあるのですけれども、貯蔵技術等もかなり発達していますので、そこあたりはある程度対応できるんじゃないかなと。カツオなんかでも、とれて次の日でも、2日ぐらい後でも、Ａコープの魚屋さんとかもありますけど、そこへ行くよりまだ鮮度が高いから、家庭で保冷しましてもそれだけの価値は十分ありますので、あとは政策をいかに実行するかということで頑張っていけば、かなりの成果は得られるのじゃないかなと思います。
それから、イベントにしましても、川南ですと年に1回しかないんですけど、漁船に乗せてもらって沖合をずっと回るんです。あれはいいのかどうか、制度上、安全とかいろいろ問題があるのかもしれませんけれども、非常に子供さんは喜びます。
あと、学校給食の問題が出ましたけど、これもそうだと思うんですよね。例えば、生鮮でやるというのはなかなか難しいだろうと思います。何百食とあるわけでありますから、なかなか厳しいと思いますけど、一次加工なり何かの方法は、やるということになればあるのじゃないかなという気がします。私もちょっと川南のほうで検討したいと思いますけど、何か方法はあると、やれるんじゃないかなというようなことを考えております。特に魚価がむちゃくちゃ安いときがあります。そういうときは結局大量にとれたときですので、そういう時期はそれなりのものに使っていくようなことを考えると、もっと漁業者の皆さんの所得向上にもつながりますので、いいことじゃないかなと。あとはやる気があるかどうかじゃないかなと思っています。知事さんが一声かけていただくと、皆さん頑張るんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
宮本委員
この提言をまとめる会のほうにも出させていただいて、いろいろ勝手なことを言ったりしてたんですけれども、こうしてまとめ上がったものを見たときに、一つどうしても気になるのが、宮崎の場合は保健所の基準がすごく厳しくて、対面販売をするときに、かなり難しいものがあるということを何度も聞くんです。ほかの県ではもう少し楽に対面販売ができるのに、宮崎でできないのはなぜか、もう少しそこら辺のところを、県としても何か考えてもらっていいんじゃないかなと思っていることが一つあります。
もう一つは、10ページの（3）のところで出ていることなんですけど、「生産者にとって、直売所など小ロットでの販売を前提にした売り方では、手間がかかるため敬遠する傾向にある」と、これはよく聞くんです。
市場とかでも、小さな買い方をしようとしても、大口のところに全部一遍にぼんぼんと流したほうが早いからというか、手間もかからないし、大口の取引で楽だからという形で、かなり細かな買い方というか、そういうのができにくいというのを、市場に行かれている方から聞いたことがあるんです。確かに手間がかかるとは思うんですけれども、そういう手間がかかるけれども、小さな要望にこたえて、地域の中に魚を流していくということも本当に大事なことじゃないかなと思います。ここにＪＡのことが書かれていますけれども、工業生産の場でも、大量生産よりは一つ一つ小口の要望にこたえた生産をしているところが今は伸びていっているという話も聞いたりしますので、ここの部分は、生産者、漁業に携わる方々にもう一度考え直していただいて、小さな周りの本当に身近なところの要望にもこたえるような、そういう取引も考えていただきたいと改めて思っております。よろしくお願いします。
高橋委員
保健所のお話が出ました。この前、宮崎市漁協の漁師の人から相談があって、発泡スチロールに氷を入れて直販しているが、保健所から文句を言われる、ちゃんとしなさいということを言われる、だけど、町ではそういうふうにして売っている、どうなのかなと、調べてくれんかと。それから、私は日向市なんですけど、日向市でもいろんなイベントで、直販所、加工所をつくりたいけど、ネックは保健所だと。保健所に行ってまいりました。聞いてきました。食の安全の観点から見て、私たちは注意するんですよと。だから、ステンレスとか洗浄しやすい入れ物、発泡スチロールはがさがさがありますよね、だからごみがつきやすい、細菌がつきやすいから、洗浄しやすいプラスチックとかステンレスを使って衛生的にやれば、問題はないんじゃないですかと御指摘を受けました。
東国原議長
ほかにございませんか。
中島委員
私、地域は島野浦なんですけれども、この専門部会の最終的に提言ということで、漁業と魚の問題をまとめていただいたのですが、いろんな問題点を作業の中で拾い出して、方策までいろんな提言をされておると、このとおりだと思います。
また、先ほど、内野宮委員さんから、漁業者みずからが魚食の普及にもうちょっと機会を見つけてやったらどうかと、それもごもっともだと思うんです。去年も私はこの席で申し上げたかと思いますけれども、本来、漁業者というのは、漁業者になってずっと海の上で生活をしていまして、魚を海から水揚げして持って帰るのが本業で、売ることまではなかなか頭にない。
ですから、金もうけとか商売は至って下手なほうだと、私自身もそうだと思っておるわけです。かといって、この時代、そのままでいいのかというと、決してそれでは漁業が最終的には成り立たない。自分で努力して、少しでも付加価値をつけて物を売っていくということも非常に大事なことでございますから、その辺もよくわかります。
この提言の中で、いろいろあるんですが、私の経験といいますか、魚離れという言葉が出ましたが、これにはいろんな原因があると思うんです。古くは、学校給食が大きく肉と魚の普及を分けてきたんじゃないかなと、こういう気がいたします。パンとミルクとソーセージ、それからマヨネーズ、そんなものが学校給食の主流になってきたんじゃないかなと。私は若いとき、ＰＴＡ関係の仕事をしていましたから、お米と魚の普及にしばらく運動したことがあるんです。そういうことで、どうも最近の子供は魚に対する食べ方ができない、骨があるのはどうも苦手だということから、やっぱり魚離れの大きな原因もあるのかなと。現に、私も孫がいるんですけれども、私の子供のころと比べて、魚の食べ方が下手なんですね。というのは、やっぱり魚のない食べ物でずっと小さいときから食べならされたということがあると思うんです。
もう一つは、核家族が大きく普及をおくらせてきたんじゃないか。核家族になりますと、料理をする道をまず覚えないんですね。一家の家に6人も7人も家族がおって、じいさん、ばあさんがおると、見よう見まねで、じいさん、ばあさんの魚の料理のつくり方を覚えますけれども、結婚してアパートに親と別れてとなると、魚をつくる師匠がその時点からいなくなるわけです。そうすると、どうしても手近のお肉とかに手が出るということも、魚の普及を阻害していることにつながるんじゃないかなという気がいたします。
もう一つは、非常に環境問題がやかましく言われますから、魚を買った後の残滓とか、そういうものも気になるんじゃないかという気がします。特に、今、店頭で魚屋さんを見ますと、姿のままの魚はなかなか売れにくいです。全部三枚におろして、刺身につくってパックに入れて、そのまましょうゆをつけて食べられるという形が主流になっていますから。だから、こんな魚が1匹売れるのと、小さい皿に入れたのが売れるのは、普及という点では大違いです。そういうものにも大きく原因があるんじゃないかなということを感じていますので、これから先、魚食普及なり、漁業と魚の関係、広く消費者を広めるためには、もうちょっと突っ込んで、魚の調理の仕方、料理の仕方も今以上に踏み込んで小まめにやっていかないと、なかなか普及はできないのじゃないかなと心配しております。機会あるたびに、そういうものを自分たちがみずからやっていかないと、人任せではなかなかできないし、漁業者も魚をとる漁業から魚を食べる仕事まで生活の中に組み入れていかないと、これからはだめじゃないかなという気がいたします。
今後、こういうものに取り組む場合は、魚の料理の仕方にもうちょっと力を入れる必要があると、それから、肉とは違いますから、環境問題に配慮する必要も大きな問題であろうと思いますし、努めて子供には魚をよく食べてもらうような工夫も必要かなと思いますので、今後、こういったものに力を入れてお互いやっていかないといけないな、これが感想です。以上です。
東国原議長
ありがとうございました。
山内委員
環境問題とおっしゃいました。確かに今、すごくそこに目が向いていますよね。だけど、お魚って、本当は骨以外は捨てるところがないんです。お刺身で食べて残った骨はおつゆにすると、またとてもいいおだしが出るわけです。
結局捨てるのは、本当に骨の部分だけなんです。ですから、これは料理の仕方、三枚におろして骨を捨ててしまうというのではなくて、その辺をお若い方たちに教育をしてこなかった我々の年代の責任ではないかなと思いますけれども、自分のことを考えてみましても、私は子供のときに、父が魚をどんどんとって、小皿にどんどん入れては回してくるんですね。嫌でも食べなきゃならない。じゃ父は皿に残った骨をどうするかと思って見ていると、それにおしょうゆをかけて、お湯をかけて、飲んじゃうんです。だから、お魚ってこんなふうに食べられるものだとずっと思ってきました。
自分ではお魚をさばくのができないし、お魚の骨もきれいに取れなくて、大変お行儀の悪いいただき方をしておりますけれども、それでも、できるだけ捨てないような、捨てるところを少なくする努力は、子供のときから見てきた何十年かの間に身についております。また幸いなことに、結婚した連れ合いがお魚が好きで、父と同じようなことをしてくれたものですから、いまだに魚が切れたことはない。それはやはり家庭の中の経験の積み重ねではないだろうか。それを私たちは子供にしてこなかった。今からでも決して遅くない。お魚というのは、生で食べて、焼いて食べて、煮て食べて、どんなふうにしてもおいしいんですね。それは必ず日本人のＤＮＡには入っていると思うので、わかってもらえると思います。ただ、それをさっき宮本委員がおっしゃったように、小さく売るのは面倒くさい、大量に仕入れてくれるところに行ってしまうという、そういう仕方をしている限りは、我々一般家庭のほうにお魚と接する機会が、どうしても店頭に並んでいる、きれいにさばかれたものしか目につかないという形になってしまいます。
それと、先ほど、漁師、漁業関係者というのは、お金の計算ができないんだよとおっしゃった。それも事実であろうかと思うのですけれども、漁港の直販店なんかに参りましたときに、売る技術を御存じないなと、もっと売ることに努力なさらないといけないのではないかなと思いました。漁師の奥様たちでしょうか、お店に出ていらっしゃるんですけれども、一生懸命やっていらっしゃるのに、物を売るのがどういうことか、あまりそこまで考えていらっしゃらないなと。だから、お魚がなくなっていてもあきっ放しになっていたり、たくさんあるものも、「これはこんなふうにして食べたらおいしいですよ」と一声かけるだけで違うのに、それをなさらない。やはり売り方にも問題はあるのではないか。お魚1匹ずつ買う消費者の立場からそう感じることが多いんです。
宮崎でとれたおいしいお魚、お野菜、果物なんかも、東京のお友達は食べているのに、宮崎の店頭に出ていないというようなことがあって驚くんですけれども、やはり地元の人たちにおいしく食べてもらうということから地元産品の販売網を広げていく、まとめて買ってくれる都会に全部やっちゃおうというような販売の仕方を見直していただきたいなと、消費者の立場として思います。よろしくお願いいたします。
長谷委員
お魚をさばくことが苦手なお母さんの代表で応募しました長谷です。
委員にさせていただいてから幾つかの直売所や港の駅などに行ってきました。そこで珍しいお総菜などがたくさんあったので、いろんなお祭りなどイベントのときに出品していただいたら、料理の苦手なお母さんたちにもお魚に親しむよい機会になるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
東国原議長
いろいろな御提言、御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。どれもこれも貴重な御意見でございました。
続きまして、次の議題に移りたいと思います。本県における水産業・漁村の振興策についてでございますが、本協議会は、委員の皆様に本県水産業・漁村振興のための対策について御協議をいただく場でございます。県では、「新みやざき創造計画」の施策具体化のために部門別計画に沿って推進することになっております。本県水産業・漁村振興対策としましては、別紙にございます3つの柱を推進しているところでございます。
大変範囲が広くなりますが、どなたか御意見をいただける方はいらっしゃいませんでしょうか。
長瀬委員
内水面漁協連合会ですけれども、内水面のことがあまり前面に出てこないわけで、設置要綱を見ていましたら、「内水面の創造に関すること」ということで1行出てきました。
私たちは環境問題に一生懸命取り組んでいまして、まず、山を保全しようということで、「水を守る森を残そう会」で今278町歩の雑木林を保全しています。内水面というのは栽培漁業ですので、放流事業が義務づけられています。
その放流事業の中で小学生や幼児を招きまして魚に触れてもらうことを心がけています。それと3つのイベントを行っていまして、一つは、ボランティアによる河川清掃を行った後に「つかみ取り大会」をやっています。
もう一つは、祭りとタイアップいたしまして、「ちょんがけ大会」ということでよその河川が締め出しているような漁法で魚をとっていただくということをやっています。もう一つが、障がい者と子供たちの「ふれあい釣り大会」を、障がい者の方が28名、お子さんが160名、ボランティアの方が200名、私たちスタッフが35名、400名以上ですることができました。
ふれあい釣り大会、ちょんがけ大会、つかみ取り大会を行って、順番待ちの方には石の水切りなどをしていただきました。そういうことを通して環境のことを勉強していただいて、山が水をつくってくれる、その流域に住んでいる自分たちが水を汚さずに海まで送り出そうということを一生懸命やっています。
この振興策の中に「漁村」と書いてあるのは、どう見ても海のことが主なのかなという感覚がいたしましたので、内水面が環境に対して一生懸命取り組んでいるということだけを一言話させていただきました。
東国原議長
ほかにございませんでしょうか。
本県の水産業は非常に厳しい経営環境にございまして、就業者の減少等多くの課題を残しているわけでございますが、担い手育成について、漁業士会の高橋委員、何か御意見ございませんでしょうか。
高橋委員
本県の効率的な漁業を目指すさまざまな取り組みについて御紹介いたします。
今、知事がおっしゃったように、担い手、後継者不足、すごく今悩んでおります。あと10年したらどうなるんだろうと。個人でやろうとしたらこれは物すごく難しいです。例えば息子に「やれ」「いや」、それで終わりです。
すぐれた技術の伝承を図るためにも、やる気のある人たちをグループ化して、その中で若い者に先輩たちがいろんな技術を教えて、「やってみようや、おれらのグループに入ってこい」というふうに引っ張り込むと割とできるかなと思っています。そういうことをやっている中核的漁業者協業体というのがあります。この協業体は、知事が認可されて、国が、若いやる気のあるグループを支援、バックアップする制度です。そういうのをやっている漁協がありますので御紹介します。
日向市カツオ船協業体、これは3経営体26人です。水試が開発しました船上活けしめ脱血装置を使って、船の上で生きたままカツオの血を抜いて鮮度を高品質にするということをやろうとしております。これは高品質ブランド化を図って、おまけに船団化で高能率化を図ろうということで、今、操業じゃなくて準備を始めています。
北浦養殖マサバ協業体、7経営体。これは養殖業と加工業が一緒になって、みやざきブランドの「ひむか本サバ」をやっております。
もう一つ、北浦漁協まき網協業体、8経営体138人。「北浦灘アジ」が地域団体商標として特許庁にも登録されておりますが、灘アジを扱っております。
今日お休みですけど、県漁青連の高橋会長を中心として、日南の富土地区の磯建網漁業者グループ10名。一連の作業を全員で行って能率化を図ってイセエビ漁を行っております。
串間東のホンダワラ育成グループ、日南市のうみっこ節加工グループ、門川の底びき網グループで金鱧、北浦のカンパチ、みんなグループ化して頑張っております。
各漁協の青年部や女性部が中心になっていろんな活動をして担い手を育てていこうと思っていますけど、いかんせん我々の力ではどうにもならないので、普及指導員のお力、また県の指導を仰ぎながら今後さらに向上させていこうと思っております。
一言申し上げます。先ほど魚嫌いとおっしゃいましたけど、舞台が違うんです。鶏1羽生、タイ3キロ生、同じだとどっちをさばきますか。鶏はさばきませんよね、毛をむしってどうのこうの。あれは生食じゃないから加工してパックにするわけです。魚は生食、刺身にして食べるから、鮮度がいいですよと見せるために氷詰めにするんです。
東国原議長
ありがとうございました。
魚のブランド化につきまして、下野委員、何か御意見ございますか。
下野委員
ブランドについては、県漁連のほうがメーンでやっていらっしゃいます。 ちょっと別になりますが、今、最後に高橋委員が言われたことに関連して申し上げてよろしいでしょうか。
この資料の中に、子供が魚を嫌いと書いてあったんですけれども、私が疑問に思うのは、おさかな普及協議会（魚市場中心に魚屋等の流通業で構成）で年に4〜5回小学生を対象におさかな教室をやっているんです。その中で必ず、キハダマグロの解体と、子供たちと御父母と一緒にイワシの背開きを体験してもらっているんです。
参加者は今まで200人、300人、少ないときは100人前後のときもあるんですけれども、その中で魚の嫌いな子というのはほとんどいないです。300人中2〜3人、パーセンテージにならないぐらい、ほとんどの子は魚が好きなんです。キハダマグロにしても並んで何度も食べに来てくれる、自分たちで背開きしたイワシを焼くと「おいしい」と言って食べてくれるんです。だから、子供は魚が嫌いじゃないと。先ほど長谷委員も言われたように、量販店でも、生魚はなかなか先が見えないけれども、調理したもの、総菜部門の魚類は売れて伸びているんです。レシピなり何なりが不足しているのか、家庭のお母さん方が喜ぶような広報活動に力を入れられたらもうちょっと違うんじゃないかと思うんです。私たち独自ではどうしようもないんですけれども、子供が魚を嫌いというのは絶対うそだと思っていますので、その環境整備をするためにお知恵を拝借して、私どもを動かしていただけたらと思っております。
村田委員
宮崎大学の村田でございます。
知事の最初のごあいさつで燃料の問題と飼料の高騰ということがありました。これは農畜産の会合だったんでしょうか。水産のほうも養殖ではえさの高騰というのが非常に大きな問題でして、配合飼料の場合は魚粉が50％以上配合されるんですが、現在の中国の経済成長の中で魚粉が高騰して飼料が大変高くなりまして、養殖業者の方は経営上大きな負担になっているということで、いかに安いえさにするか、あるいは魚粉がなくても魚を育てられるえさにするかということが大きな課題になっています。それにつきまして水産庁のほうではその対応策も検討されています。
本日、大石所長がお見えになっていますので、そのあたり専門的なお話をしていただければと思います。
大石委員
私、九州漁業調整事務所所長を昨年の7月に拝命いたしまして、その前は消費安全局の畜水産安全管理課で水産安全室長として水産物の安全指針関係の仕事をやっておりました。魚の病気とか水産物の有害物質関係をやっていたわけですけれども、そのうちの一つとして魚や家畜のえさも担当しておりました。非常にえさの値段が高騰している、ほかの国に買い負けしてえさがなかなか手に入らなくなってきているという状況がございまして、今使えない餌、例えば大豆のかすなどを魚の餌にした場合に栄養障害が起こる。そこにアミノ酸を添加することによって栄養障害を防ぐことができると。技術としてはできておるんですけれども、まだ餌としてそれが認可されていない。
タウリンという物質がございまして、天然のタウリンは使ってもいいということですが、非常に高いんです。合成タウリンは安いんですけれども、不純物がある可能性があるということでまだ認可されていないということもあって、そういったものを早く認めようということで今いろんな審議をやっておるところでございます。
それと、ＢＳＥの関係で肉骨粉などの問題があって、一時期、豚も鶏も骨粉を使っちゃいかんということでしたが、科学的にしっかり調べることによって、畜産の世界においては、牛の骨粉はもちろん使えないんですけれども、鶏とか豚の骨粉はえさとして使えるようになっています。しかし、魚の世界ではまだ認められていません。
別にそれを使うことがいいということではないんですけれども、選択肢を広げるという意味で、水産の世界でもいろんなことができるように取り組んでおるところでございます。まだ認められたということではありませんが、一つずつ手続を踏んでそういったこともやっている状況でございます。そういう規制の話だけじゃなく、漁業振興の観点から水産庁のほうでもえさの研究を支援している状況でございます。
東国原議長
経営の効率化に関してはどうですか。
大石委員
経営の効率化に関連する水産庁の施策について御説明させていただきたいと思います。
先ほど来、非常に厳しい水産業の状況というお話ございましたけれども、一方では、今非常に世界的に水産物需給が拡大しておりまして、水産物の輸出が物すごく伸びているという状況でございます。ここ数年来、対前年10％以上の伸びを示しております。昨年はまだ統計が出ておりませんけれども、恐らく2割近い増大になっているということでございます。これは、中国にせよ韓国にせよだんだん経済がよくなってきて、今までは北海道のブナザケや長崎のマメアジなど、日本ではあまり値のつかないようなものを輸出していた実態があるんですけれども、最近は北海道のスケトウダラとか、タチウオ、ナマコ、ホヤなど向こうの国で非常に人気がある高級魚の輸出も非常に伸びてきておりまして、中国、韓国、ロシアを見据えた対策もやっていかなきゃいけない。もう一つは、昨年来、偽装表示の問題で食に対する不安、また年始から中国食品問題とかございました。
これは、消費者が本物を求めていく意識が高まることによって、国産水産物がよいものである、安心・安全であることを評価してもらえる非常に大きなチャンスではないかという意味で、今追い風が吹いている部分もあるんではないか。もちろん燃油問題等大変難しいことはございますけれども、そういった面のプラスもあるということを申し上げたいと思います。
そういう状況の中で何を我々はしなきゃいけないのかということで、昨年3月に水産基本法に基づく計画を立てております。水産の基本は水産資源ですから、水産資源をきっちりと回復、管理していこうというのが1点。それから、それを利用するしっかりとした経営体を育成し担い手を確保していこうと、そういう中身で取り組んでいるわけでございます。
具体的に3点御説明いたします。
まず1点が、平成20年度から新たにやろうとしている対策ですが、新しい経営対策として、経営改善に取り組む経営体を対象としまして漁業共済を手厚くしたい。これはどういうことかと言いますと、共済というのは保険ですから、例えば漁獲共済で、非常に漁獲金額が悪かったときに、今までの共済ですと相当痛みが出ないと保険金が出なかったのを、小さい災害のときでもお金が出るようにする仕組みをつくるというのがことしの目玉でございます。これによって収入の変動による影響を緩和して経営を支えていきたいということで、50億を超える予算を確保しているところでございます。
もう1点は、これは昨年からスタートしておりますけれども、漁船漁業の構造改革ということで、収益性の高い操業生産体制をつくっていただくという目的で、5年間で50プロジェクトを目標にしております。要は船をつくっていただきたいということで、漁船の更新に対して支援をしていきます。これは今2年目ですけれども、毎年50億ぐらいの規模でやっている状況でございます。
もう1点、最後です。これは19年度の補正予算で燃油対策ということで措置されたものですけれども、102億円の燃油対策基金をつくりました。これは省エネ漁業への転換を促進するとか経営の体質強化ということで、単に燃油が上がった分を補てんするという施策ではなくて、一定の方向に向かって一生懸命やってくださる漁業者の方々を支援していこうと。省エネ漁業なり、休漁した人がいろんなことをするときの支援策を直ちにやろうということでございまして、あした、九州各県の行政担当者、漁連、漁協の方に集まっていただいて福岡で説明会が開かれますので、ぜひ宮崎からも行っていただいてこの予算を活用していただければというふうに思います。
宮崎県は日本でも有数のカツオ・マグロ漁業の盛んな県ですが、高齢化により漁業者が減少するといった中で、担い手となる青壮年の方々を初め関係者の皆様が、経営の改善、担い手対策いろんな取り組みをされていると思います。国のほうでも今まではなかなかできなかったような支援を用意しておりますので、ぜひそういったものを活用していただければと思っております。
せっかくの機会なので、1点だけうちの事務所の宣伝をさせていただきますと、うちの事務所は取締船12隻をもちまして、主に外国漁船の取り締まりを中心に県をまたがる漁業調整とか、大臣の免許関係の仕事を出先機関としてやっております。平成18年度には、水産庁全体の取り締まりの成果が認められまして、代表する形で人事院総裁賞も受賞いたしました。今後も九州の漁業関係者の期待にこたえられるよう全力で頑張っていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
東国原議長
宮崎の場合は近海カツオの一本釣りが日本一ですけれども、トロール漁船でだあっととっていかれると、一本釣りが非常に効率が悪いというか出番がないということで、すみ分けを考えていただけないものか。それと、トロール漁船には全部ＧＰＳか何かつけていただいて、この辺でとってますよみたいなことはできないでしょうか。
大石委員
沿岸漁業と沖合漁業の調整問題は、宮崎に限らず全国であります。大きな漁業については、歴史的な経過の中で、それぞれの漁業ごとに、沿岸から何マイル外でやらなきゃいけないとかルールが決まっている状況でございますが、それに対していろんな沿岸側の不満があると。他県の例ですが、まき網と沿岸漁業の調整の問題で、まき網船が入ってきて全部まいていくという御不満があるんですが、実際にどんどん理不尽なことがやられているかというと、必ずしもそうじゃなくて、そういう船が1隻あったのを発端にして物すごい火が噴いていく。
その裏にあるのは、魚価が安いとか資源が枯渇している等、世の中の不満のはけ口がすべてそういうところに行くようなところもあるんです。まき網からしてみれば、自分たちはルールを守ってやっているんだと。魚価が安いとか燃油問題が厳しいのは沖合漁業も一緒なので、どちらが死んでどちらだけが生き残るということではなく、みんなで話し合いをして一歩ずつ進めていこうということでやっておりまして、そういう問題があれば一つずつ解決していかなきゃいけないと思っております。ただ、すみ分けというのは、先ほど言いましたように、今までの歴史的経過の中である程度できているものじゃないかと思います。
どう見直すかという御意見も沿岸の方にはあろうかと思いますので、その辺は一つずつ話し合いをしながらやっていけばいいのかなというふうに思っております。 　それとＧＰＳは、今は、違反をしょっちゅうするような船につけてやろうということで、全船につけるということにはなっておりませんので、その辺はこれからの課題じゃないかと思います。
東国原議長
それにしても日本のまき網の幅と深さと長さというのは広いような気がするんですけれども、そうでもないんですか。
大石委員
例えば、大中まきの大きなまき網は、日本の沿岸ではほとんどする場所がなくなってきて、今、済州島の沖や東シナ海に行って操業しています。アジをまくことについては沿岸の漁業者さんも特段問題にしていないということで、競合する魚種で、ある時期に、まき網がまいたことによって自分たちが釣っているのにそれがいなくなってしまうといったことで最近は問題になっておるようです。
いずれにしても地域によっていろんな問題がありますので、一つずつ話し合ってルールを決めていかなきゃいけないと思っております。
東国原議長
ありがとうございます。
時間的に最後になりますけれども、県内の取り組みについて、高橋委員のほうから何かございますか。
高橋委員
九州漁業調整事務所長の大石さんのお話がありました。我々現場サイドの一番底辺の人間の生の声なんですが、さっきおっしゃった水産資源の確保、要するに管理して増殖していただきたい。現場ではこういう話をしています。「おれらよ、魚とって何ぼよ。たかだか10円でもとれたほうがいい。一銭がたにならん、何もとれんよりも、ちっとでもいいからとれたほうがいい。それはあすに希望がある」。だから、何とぞ資源の確保、増殖、管理、よろしくお願いします。
東国原議長
ほかに何か御意見ありますか。
城野委員
私、島浦で水産加工をやっているんですけど、宮崎県には水産加工組合が土々呂、門川、島浦にあって一緒にやっています。今、加工品の原料が少なくなっていますので、島浦を中心とした水揚げをみんなで考えているわけなんです。門川のほうは開き類、土々呂はチリメン類が水揚げされるんですが、島浦の場合は雑節を中心としたウルメ節、サバ節、いりこ、目刺しが中心になっています。島浦は島なので海がしけてフェリーが欠航したりして非常に便利が悪いものですから、島浦を原料基地として持ってきてもらおうということで、今、小型まき網船が、蒲江のほうから4隻、北浦から5隻、門川の庵川から3隻、島浦の地元にまき網船が7隻ということで、みんなで協力して地区外から島浦まで来てもらって鮮度のいい品をつくろうということで頑張っているところです。
先ほど山内さんからの話もありましたけど、小分けして売るというのをあまりやっていないんです。島野浦の場合は店を地区外に出していないものですから、大量に製品ができますとどのようにして売るかということを一番考えて、今は中国地区から四国地区、そして六大都市を中心に大箱でまとめて毎朝船を仕立てて送っているような状態です。今度、製品に生産地の表示が難しくなりまして、おかげで宮崎県でも非常にいりこが売れるようになったんです。楠並木に出しているのも宮崎県産ということで出してもらって、それが売れるようになりました。先ほど宮崎中央卸市場の下野さんともいろいろ話したんですけれども、魚もいりこ類もまとめて注文受けて何か一緒にやれんかということを考えています。今、いい品をつくれば売れるものですから、みんなで研究しています。100グラムとか300グラムに小分けして出すというのではなくて、10キロケースが1日に30も50もできるものですから大箱で送るような形になっていますけど、今から生き残るにはどうしてもそこまでやらんといかんのかなとしみじみ感じております。そういう点で、下野さんたちから協力いただいて宮崎のほうにも製品を送っているんですが、おかげさまで大分売れるようになりました。今後ともよろしくお願いします。
宮本委員
話を後戻りさせてしまうかもしれませんが、以前、学校給食を洋食化させていったのは、アメリカの遠い将来を見据えた食料政策があったと聞いたことがあるんです。今、子供たち、私たちも含めて、牛乳やマヨネーズ、お肉の味になれてしまいました。そういったことを考えたときに、何もかも学校、学校に持っていくのもおかしいとは思うんです。
家庭でももちろんしなきゃいけないんですけれども、いろいろ工夫をして子供たちにできるだけ魚を食べさせて味を覚えさせていくのは大事なことだと改めて思うんです。学校給食に魚を持ち込むためには、個々のところでは随分努力されているという話も聞いております。もう少し漁協関係、学校給食関係いろんなところが手を取り合って子供たちに魚を食べさせる取り組みを考えていくことが、10年、20年先に、骨があるから魚が嫌いとかいうことではない、魚を食べるのが好きな大人になっていく、そういう流れになっていくのではないかと思うんです。
そういう発想からも学校給食のことをもう一度考えていただきたいと思いました。
県学校給食会
宮崎県の学校給食会でございます。
先ほどから学校給食ということでいろいろと出てまいっておりましたが、実は宮崎県学校給食会の一番大きな柱としておりますことが、安全・安心で低廉な価格で安定的に供給するということでございます。委員として協議会の中に参加させていただいておりましたが、その中で私どもが手がけた商品としましては、ハモのカレー唐揚げ、高級料理に使われるハモを地産地消の中で開発品として供給したんですが、これは大失敗に終わりました。それから、先ほど出ておりましたチリメンは宮崎県産を100％供給しております。水揚げ量が非常に減ってきておりまして、そろそろ九州産に変えようかと思っているところでございます。その中で、安全で安心、安定供給ということで、これから漁協関係者のほうと協議をしながら、これが1年、2年で終わるわけではありませんので、何とか地産地消の中で学校給食のほうに活用していきたいと考えております。ぜひお知恵をおかりしたいと思いますので、御協力方よろしくお願いしたいと思います。
東国原議長
ありがとうございました。
時間も押し迫ってまいりましたので、最後のまとめの段階に入っているんでございますが、総論として、私は就任して1年以上たつんですが、いつも思うことは、農林水産業が本県の基幹産業でございまして、この国の戦後の政策等々にも問題がなきにしもあらずだったんじゃないかという反省に立ちまして、農林水産業の担い手もそうだし、食育、理解を深めるためには、義務と強制というものがある程度伴わなければいけないんじゃないかと思っているんです。
そういうことを直截的に発言しますと、メディアの方たち、あるいはそれに反対の方たちに物すごい批判を受けたりするわけでございます。でも、私は日本の農林水産政策についてはぎりぎりのところまで来ているんじゃないかと思うんです。それを国策としてどういうかじ取りをしていくのか、ベクトルをどこに向けるのか、国がそろそろ本腰を入れてやらないと、自由のチョイス、自由に選択してくださいと言われたら、楽なほう、簡単なほう、面倒くさくないほうに行きます。
そういったものです、人間というものは。それをどうやって政策として推し進めていくかという段階に来ていると思っておる次第でございます。
この国というのは自由権を獲得したことがなかったものですから、自由に対して往々にして履き違えているんじゃないかと思うんです。責任と義務と強制が伴って初めて自由権の行使ができると思っておるわけです。
県の基幹産業は農林水産業でございますから、それに対して発展と維持振興をしていかなきゃいけないと思っておりますので、皆さんの御意見を伺い、十分な話し合いをしながら県も尽力していきたいと考えております。
皆様の問題意識は非常に高うございますので、そういったものを、地域あるいは職場、団体なりに広めていただきたいと思っております。
最後になりましたが、事務局のほうから次年度の協議会の進め方について御説明をお願いしたいと思います。
水産政策課長
まず、来年度の協議会の日程でございますけれども、例年2月から3月に行うことが慣例のようでございますので、その時期を念頭に置いております。
また、議題、テーマにつきましては、本日、楠並木の朝市とか軽トラ市、保健衛生も踏まえての対面販売、いわゆる水産物の流通問題、魚離れの進行、例えば残渣の問題、あるいは学校給食を踏まえた魚食普及の問題、河川、湖沼での環境保護、水産資源、まき網の問題等資源保護の問題、経営の効率化、資源の付加価値向上のための協業体の重要性、国の施策の関連、県の普及員、出先機関との連携の重要性、いわゆる漁船漁業の改革に関するようなもの、担い手対策等々の意見をいただきました。来年のテーマにつきましては、そのようなことを踏まえまして皆様と御相談をしながら定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
東国原議長
まだまだ意見を言い足りない方もいらっしゃると思いますけれども、時間のほうも制限がございますので、本会はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
非常に厳しい環境でございますが、皆さん、今の情熱を持ってあきらめずにいこうではないかということを、最後に私の意見として出させていただきまして、本日の会を終了したいと思います。
本日は本当にどうもありがとうございました。
司会
以上をもちまして本日の協議会を終了いたします。
このページの内容についてのお問い合わせは
農政水産部 水産政策課
電話：0985-26-7145
FAX：0985-26-7309
E-mail：suisanseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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