宮崎県　[Miyazaki Prefecture]

中小企業新事業活動促進法において、「経営革新」とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されており、中小企業者等が作成した「経営革新計画」を知事が承認することにより、様々な支援施策を活用することができるようになります。

※中小企業庁作成のパンフレット 「今すぐやる経営革新」 もご参照下さい。

経営革新制度紹介のチラシを作成しましたので、ご覧ください。

• 経営革新制度紹介チラシ（PDFファイル：289KB)

（1）「新事業活動」とは？

次の4つの取り組みに分類されています。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

（2）「経営の相当程度の向上を図ること」とは？

次の1及び2の指標が、3年〜5年で、相当程度向上することを言います。

1. 「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が、年3％以上。
   3年で9％、4年で12％、5年で15％以上の伸び率が必要です。
   ※「付加価値額」＝営業利益＋人件費＋減価償却費
2. 「経常利益」の伸び率が、年1％以上。
   3年で3％、4年で4％、5年で5％以上の伸び率が必要です。
   ※「経常利益」＝営業利益−営業外費用

※　新事業には、御社及び業界・地域において、一定の新規性（相当程度普及していないこと）が必要となります。

「経営革新計画」を作成し、知事の承認を受けると、以下の支援施策が活用可能となりますが、別途、それぞれの取扱機関による審査が行われます。

1. 設備投資減税等の税の優遇措置
2. 政府系金融機関による低利融資制度
3. 信用保証の特例（別枠設定、新事業開拓保証の限度額引き上げ）
4. 高度化融資制度の特例
5. 小規模企業者等設備導入資金貸付制度の特例
6. 特許関係料金減免制度
7. 中小企業投資育成株式会社からの投資
8. 販路開拓コーディネート事業の活用
9. 中小企業総合展への出展　など

※　計画の承認は、支援施策の適用を保証するものではありません。別途、各取扱機関による審査が行われますので、ご留意ください。

1. まずは、お近くの支援機関（各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、（財）宮崎県産業支援財団など）にご相談ください。
2. その後、実地調査→書面審査（必要に応じて最終ヒアリングを実施）→承認（不承認）、という流れになります。

※詳しくは、以下の添付ファイルをご覧ください。

• 手続きの流れ（Wordファイル：31KB）

申請に必要な書類は、以下のとおりです。
様式及び記入例は、こちらでダウンロードできます。

• 実地調査シート様式（Wordファイル：37KB）
• 申請書様式（Wordファイル：140KB）
• 利益・経営計画様式（Excelファイル：304KB）
• 記入例　申請書（PDFファイル：253KB）
• 記入例　利益・経営計画（PDFファイル：164KB）

平成23年11月に次の企業の経営革新計画を新たに承認しました。

平成19年度以降に経営革新計画の承認を受けた企業を紹介します。

• 平成19年度承認計画一覧（PDFファイル：117KB）
• 平成20年度承認計画一覧（PDFファイル：190KB）
• 平成21年度承認計画一覧
• 平成22年度承認計画一覧
• 平成23年度承認計画一覧

承認を受けた企業の取り組み事例を具体的に紹介します。

【県内の事例】

• 事例紹介(PDFファイル：158KB)

【全国の事例】

• 経営革新事例集（中小企業庁作成）
• サービス分野における経営革新事例集（中小企業庁作成）

宮崎県　商工観光労働部　工業支援課　新産業・連携担当

住所：〒880-8501　宮崎市橘通東2丁目10番1号　県庁8号館4階
電話：0985-26-7114
FAX：0985-32-4457

次の支援機関にご相談ください。

• 各商工会議所・商工会
• 宮崎県中小企業団体中央会（主に組合の方）
• (財)宮崎県産業支援財団

• ※連絡先一覧(PDFファイル：83KB）